事業成長担保権を巡る近時の議論について-事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するWG報告書の公表-

2023-03-27

2023年2月10日、金融審議会は、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」といいます）による報告書（以下「本報告書」といいます）を公表しました。

本WGは、スタートアップや事業の成長・承継・再生等の局面にある事業者の場合には、不動産等の有形資産担保や経営者保証等がなければ資金を調達することが難しいといった課題が今もなお指摘されていることを踏まえ、このような課題に対応すべく、事業者が事業全体を担保に金融機関から成長資金等を調達できる制度の早期実現に向けた議論を2022年11月以降に行い、今般、新たに「事業成長担保権（仮称）」を創設することやそのための諸論点を整理した本報告書を公表したものです。

今回のニュースレターでは、本報告書および事業成長担保権の概要について、概説します。

  1. 本報告書の公表に至る経緯
  2. 本報告書の概要
  3. 事業成長担保権の活用が考えられる事例

※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。

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[PDF 430KB]

執筆者

神鳥 智宏

パートナー, PwC弁護士法人

水田 直希

PwC弁護士法人

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