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外為法のみなし輸出管理の明確化
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2022-01-25
PwC Legal Japan News
2022年1月
経済安全保障の重要性が増加している昨今、安全保障に係る機微技術が人を通じて国外に流出することを防止する観点から、2021年6月、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会において、「みなし輸出」管理の運用明確化を盛り込んだ中間報告が発表され、これを受けて、同年11月18日、みなし輸出管理に関する経済産業省令・通達が公布・発表されました。当該省令・通達は2022年5月1日から施行・適用される予定です。
みなし輸出管理の明確化は、役務取引等の規制対象に関する重要な改正であり、企業・大学等において留意が必要なものと考えられます。
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
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