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消費者保護の観点から俯瞰した デジタルプラットフォームに関する関係行政機関の動向
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2021-12-22
PwC Legal Japan News
2021年12月
急速に進むデジタル化に伴い、デジタルプラットフォームがいわば社会的に不可欠なインフラとしてその存在意義を増し、これにより集積されるデータの利活用に向けた環境整備等についても官民共に積極的に取り組まれているところです。
他方で、プライバシーに係る問題等、外部からは目視できないデジタル特有の複雑な仕組みから生じる消費者問題も浮き彫りになってきており、これらを解決するための早急な対応が求められています。
当初、デジタルプラットフォーム事業者による責任の所在については消極的な考えがあったものの、現在においては、デジタルプラットフォーム事業者も一定の取組みを行うべき立場にあるという考え方が浸透しつつあるように思われます。それは、法的な対応ないし社会的な要求のみに基づくのではなく、一部の関係事業者自身においても自主的に当該諸問題を踏まえて取り組みつつあることに表れているからです。
関係行政機関においては、ここ数年の間、デジタルプラットフォームに関する課題や対応策について活発に議論・検討がなされてきています。これらの議論・検討は今なお継続されているところですが、複数の省庁が分野・目的を異にして同時並行に動いている一方、実は異なる法領域における検討が交錯しているように見受けられる面もあり、その動向を有機的に把握し、理解することは容易ではありません。
そこで、本稿では導入として、消費者保護の観点から行われてきたデジタルプラットフォームに関する課題等の検討経緯について俯瞰します。
以下のとおり、競争政策を所管する行政機関も含まれますが、消費者保護との関係にも若干付言しながら、各行政機関の各動向について概説します。
- 消費者委員会
- 消費者庁
- 経済産業省
- 公正取引委員会
- 個人情報保護委員会
- 総務省
- デジタル市場競争会議
- デジタル庁（参考）
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
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