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弁護士登録: 第二東京弁護士会:2008年登録(61期)
外国語: 英語
主な取扱分野: M&A、一般企業法務、コーポレートガバナンス、金融規制対応/金融取引、テクノロジー、海外進出法務、パブリックセクター
国内外のM&Aやコーポレート案件を幅広く取り扱い、航空機ファイナンスなどの金融案件に携わった経験も有する。
PwC弁護士法人入所前は、米国系法律事務所の東京オフィスに所属し、主に自動車、電子機器、情報通信、医薬品・医療機器、航空などなどの領域において、国内外の企業を代理。
その後、内閣府消費者委員会事務局において任期付公務員として執務し、デジタルプラットフォームをめぐるルール整備、表示・広告規制、個人情報保護法制などについて関係行政機関などの動向を俯瞰しながら、消費者保護のための自主規制、民事ルールや行政規制のあり方などについての調査審議に携わった。
2004年 |
大阪市立大学法学部卒業 |
2008年-2016年 | スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 |
2019年 - 2021年 | 内閣府消費者委員会事務局(任期付公務員) |
2021年9月 - | PwC弁護士法人 |
2021年10月- |
東京慈恵会医科大学第2倫理委員会(外部委員) |
2022年4月 | 企業活動のDX化を後押しするための令和3年電子帳簿保存法改正への対応 (共著) |
2021年12月 |
電子帳簿保存法の制度と実務 清文社(共著) |
2021年12月 | 消費者保護の観点から俯瞰した デジタルプラットフォームに関する関係行政機関の動向 [PDF 494KB] 《ニュースレター》 |
2020年12月 | 定期購入被害の実情と法規制のあり方 |
2020年10月 |
2020.6.26.「『悪質なお試し商法』に関する意見」について |
2020年3月 |
デジタルプラットフォームビジネスをめぐる消費者トラブルと利用の実情 |
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