改正会社法―株式交付に関する法務と実務

2021-06-30

PwC Legal Japan News
2021年6月30日

2019年12月11日公布（2021年3月1日施行）の「会社法の一部を改正する法律」において、新たに「株式交付」制度が導入されました（以下、改正後の会社法を「改正会社法」または単に「会社法」といいます）。これは、欧米で積極的に活用されてきたいわゆる株対価M&Aを実現する手法を、会社法上の組織再編行為として制度化したものです。2021年度（令和3年度）税制改正において株式交付に係る課税繰延措置が導入されたことで、株対価M&Aの活用を実務上妨げてきた税務上の問題も払拭されたことから、今後は同制度が積極的に活用されていくことが予想されます。

本ニュースレターでは、株式交付に係る法制度の概要、同制度の導入の背景、同制度適用に係る法務上の留意点、会社法・金商法上の手続の概要など、法務上の取扱いについて概説します。なお、税務上の取扱いについては、以下のPwC税理士法人発行の資産税ニュース１を併せてご参照ください。

  1. 株式交付制度の概要
  2. 株対価M&Aと株式交付制度導入の背景
  3. 株式交付の制度上の留意点
  4. 会社法上の手続の概要
  5. 金商法上の手続の概要
  6. 今後の展望

 

（全文はPDFをご参照ください。）

執筆者

北村 導人

北村 導人

パートナー, PwC弁護士法人

山田 裕貴

山田 裕貴

ディレクター, PwC弁護士法人

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