新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（下）
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2018-09-26
PwC Legal Japan News
2018年9月26日
前回のニュースレター（新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（上））では、2018年3月30日に企業会計基準委員会が公表した、「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」といいます）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識適用指針」といい、収益認識会計基準とあわせて「収益認識会計基準等」といいます）、並びにこれを受けて行われた、平成30年度税制改正における法人税法の一部改正及び2018年5月30日の法人税基本通達の一部改正（以下、改正前の法人税法及び法人税基本通達を、それぞれ「旧法」及び「旧法基通」といい、改正後の法人税法及び法人税基本通達を、それぞれ「改正法」及び「改正法基通」ということがあります）の概要をご説明すると共に、これらが与える実務への影響についてもご紹介いたしました。
かかる内容を踏まえ、今回のニュースレター（新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（下））では、収益認識会計基準等並びに改正法及び改正法基通の下での具体的な収益認識のプロセス（収益認識会計基準等における収益認識のための5つのステップ（後記I.1．(2)参照）における会計上及び税務上の取扱いの概要並びに留意事項）について、ご紹介いたします。
Ⅰ.新収益認識会計基準及び平成30年度税制改正に基づく収益認識のあり方の概要
- 新収益認識会計基準に基づく収益認識の原則―5つのステップによる収益認識
(1) 収益認識の基本原則
(2) 収益認識のための5つのステップ - 平成30年度税制改正における収益認識に関する規定の整備
(1) 改正法の概要
(2) 法人税基本通達における対応
Ⅱ.具体的な収益認識のプロセス
- ステップ1：契約の識別
(1) 概要
(2) 契約の結合
(3) 契約の変更 - ステップ2：履行義務の識別
(1) 概要
(2) ケース1－資産の販売等に伴い保証を行う場合における履行義務の考え方
(3) ケース2－ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位の考え方 - ステップ3：取引価格の算定
(1) 概要
(2) 取引価格算定における考慮要素－①変動対価
(3) 取引価格算定における考慮要素－②重要な金融要素の調整
(4) 取引価格算定における考慮要素－③現金以外の対価
(5) 取引価格算定における考慮要素－④顧客に支払われる対価（キャッシュバック等） - ステップ4：取引価格の配分
- ステップ5：収益の認識
(1) 概要
(2) ケース1－棚卸資産の販売に係る収益の帰属の時期
(3) ケース2－役務の提供に係る収益の帰属の時期
(4) ケース3－知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期
(5) ケース4－商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期 - 代理人に該当する場合の取扱い
Ⅲ.おわりに
（全文はPDFをご参照ください。）
