新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（上）
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2018-08-24
PwC Legal Japan News
2018年8月24日
収益は、会計及び税務における基本的な事項であるに留まらず、企業の重要な経営指標でもあります。
わが国においては、これまで収益認識に関する会計上の包括的な基準は示されてきませんでしたが、 2018年3月30日、企業会計基準委員会が、「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」といいます）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下「収益認識適用指針」といい、収益認識会計基準とあわせて「収益認識会計基準等」といいます）を公表しました。
これを受けて、平成30年度税制改正において、法人税法が一部改正されるとともに、2018年5月30日、法人税基本通達が一部改正されています（以下、改正前の法人税法及び法人税基本通達を、それぞれ「旧法」及び「旧法基通」といい、改正後の法人税法及び法人税基本通達を、それぞれ「改正法」及び「改正法基通」ということがあります）。
これにより、今後、収益認識に係る会計及び税務の実務は大きな影響を受けることになります。今回のニュースレター（新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（上））では、冒頭で、収益認識会計基準等及び平成30年度税制改正が与える実務への影響についてご紹介した上で、収益認識会計基準等及び平成30年度税制改正の概要を説明いたします。また、次回のニュースレター（新収益認識会計基準と税務・法務実務への影響（下））では、収益認識会計基準等及び平成30年度税制改正の下での具体的な収益認識のプロセス（収益認識会計基準等における収益認識のための5つのステップ（後記II.2．(4)参照）における会計上及び税務上の取扱いの概要並びに留意事項）について、ご紹介いたします。
Ⅰ.新収益認識会計基準及び平成30年度税制改正が与える実務への影響
- 契約実務における会計及び税務の観点からの確認及び検討の必要性
- 会計と税務の取扱いの齟齬に留意した実務対応の必要性
- ビジネスへの影響
Ⅱ.会計上の取扱い－収益認識会計基準等の公表
- 収益認識会計基準等の開発に至る経緯
(1) 収益認識に係る従来の会計上の取扱い
(2) 収益認識に関する包括的な会計基準の開発に係る国際的な動き
- 収益認識会計基準等の概要
(1) 適用対象となる企業
(2) 適用の時期－強制適用と早期適用
(3) 適用範囲
(4) 収益認識の原則
Ⅲ.税務上の取扱い－平成30年度税制改正/法人税法22条の2の新設等
- 従来の規定
- 平成30年度税制改正の趣旨及び概要
(1) 収益の額として益金の額に算入すべき金額－改正法22条の2第4項及び5項
(2) 収益の額を益金の額に算入する時期－改正法22条の2第1項乃至3項
(3) 返品調整引当金制度及び長期割賦販売等に係る延払基準の選択制度の廃止
(4) 改正法22条4項（公正処理基準）と22条の2の関係
(5) 法人税基本通達における対応
（全文はPDFをご参照ください。）
