欧州地域税務ニュース 2026年5月号

2026-05-25

欧州地域税務ニュース
2026年5月号

今号のハイライト

  1. 英国では、2025年11月26日に英国の秋季予算案が公表されました。今回の税制改正においては、所得税、法人税、VAT（付加価値税）などの主要税率に変更はなかったものの、配当や不動産、貯蓄所得に対する税率の引き上げ、減価償却のうちWriting down allowance（WDA：減価償却控除）に対する償却率の引き下げなど、法人、個人に幅広く影響する内容も盛り込まれています。
  2. ドイツでは、税務関連規定の改正案を閣議決定しました。今回の改正案には、不動産移転税に関する要件の見直しや、営業税の賦課率の引き上げ措置が盛り込まれています。
  3. フランスでは、2026年9月1日から、フランス所在の全ての法人に必要となる電子インボイスの受領義務が実務上開始されます。コンプライアンス上、対応は必須です。
  4. イタリアでは、米国法人に対し、イタリア子会社における配当源泉税超過分の還付請求権を認め、EU（欧州連合）／EEA（欧州経済領域）居住株主との税率差は、ECJ（欧州司法裁判所）の「資本の自由移動原則」に反する不当な差別と判断しました。
  5. EUに関するアップデートとして、Pillar2に関するSide-by-Side Packageの公表、EUにおける国別報告書の開示制度（Public CbCR）、CBAM（炭素国境調整措置）簡素化案の正式公布を紹介しています（PwCオランダの記事をご参照ください）。

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欧州地域税務ニュース 2026年5月号

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