オーストラリア「トリーティーショッピングへの懸念、オーストラリア議会予算局 選挙公約の予算への影響に関する報告」、シンガポール「投資持株会社に関するFAQのアップデート」など

2022-09-28

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年9月号

オーストラリア課税当局は、トリーティーショッピング（条約漁り）のアレンジメントによる軽減税率の適用に対するTaxpayer Alertを公表し、配当・ロイヤルティの最終受益者とオーストラリアの間に中間事業体を有するアレンジメントについて、その国または地域において十分な事業と従業員を有するかといったトリーティーショッピングの可能性について詳細な確認を行う旨を明らかにしています。

「オーストラリア議会予算局 選挙公約の予算への影響に関する報告」において、オーストラリア労働党の税制政策に関して追加情報が盛り込まれました。同報告の中には、過少資本税制の改正や、特定の国や地域に所在する知的財産の使用に対して支払う金額について損金算入を制限する規範措置などが含まれています。

シンガポール税務当局（IRAS）は、投資持株会社（Investment Holding Companies）に関するFAQを更新し、収益獲得を目的とした賃貸用不動産に対するリースの許諾、延長または更新に伴い生じる一定の費用の損金算入は、Section 14ZEが定める一定の場合に制限されることとなりました。

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1．今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：医療分野におけるCOVID-19税制優遇措置とCOVID-19の流行による影響を受けた納税者向けの更新情報
  • フィリピン：電子請求書・領収書システムに関するガイドラインの公表
  • シンガポール：投資持株会社に関するFAQのアップデート
  • マレーシア：少額の源泉税の納付期限の延長
  • オーストラリア：トリーティーショッピングへの懸念、オーストラリア議会予算局 選挙公約の予算への影響に関する報告

2．セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

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