マレーシア「2024 年度の税制改正案を公表」、オーストラリア「NSW 州予算の主な変更 – 印紙税（土地所有税）」、タイ「付加価値税（VAT）の軽減税率 7%の延長」ほか

2023-11-27

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2023年11月号

マレーシア政府は2023年10月13日、2024年度の税制改正案を公表しました。2024年3月1日以降、非上場株式の譲渡により生じた一定のキャピタルゲインに対する課税が導入されることや、サービス税が6%から8%へ引き上げられること、e-invoice制度の導入開始時期が見直されること、グローバルミニマム課税が2025年に導入される予定であることが発表されています。

オーストラリアのNSW州における予算案により、2024年2月1日から会社再建・統合免除や印紙税（土地所有者税）に関する改正が適用されます。

タイ内閣は2023年9月13日、付加価値税（VAT）の軽減税率7%を2024年9月30日まで延長して適用することを承認しました。

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1．今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：委託貨物（barangkiriman）の関税およびその他税務に関する規定
  • タイ：付加価値税（VAT）の軽減税率7%の延長を公表
  • ベトナム：環境保護法令の草案に基づくEPR規定の修正案について
  • フィリピン：事業用資産とみなされる不動産の売却に関するQ&A
  • マレーシア：2024年度の税制改正案を公表
  • オーストラリア：NSW州予算の主な変更–印紙税（土地所有税）

2．セミナー情報

  • 海外の移転価格税制の最新動向: 米国、欧州、オーストラリア、インド、中国・香港、インドネシア・タイ

（全文はPDFをご参照ください）

マレーシア「2024 年度の税制改正案を公表」、オーストラリア「NSW 州予算の主な変更 – 印紙税（土地所有税）」、タイ「付加価値税（VAT）の軽減税率 7%の延長」ほか

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