オーストラリア「2022-23 会計年度連邦政府改正予算案 」、マレーシア「2023年度の税制改正案」、ほか

2022-11-28

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年11月号

オーストラリアは、2022-23会計年度の連邦政府予算改正案を発表しました。税務の観点からは、多国籍企業に対する税の規範措置がこの予算案の中心的要素となっています。なお、以前に公表されたパテントボックス制度の導入や、個人および企業の税務上の居住地に係る規則の変更など、いくつかの税制法案に関して現政府は今後審議するかどうかの兆しは見えない状況となっています。

マレーシア政府は、10月7日に2023年度の税制改正案を公表しました。改正案では、OECDの第2の柱（GloBEモデルルール）導入に向けた準備を進めることが改めて示されたほか、自動化設備の一括償却の上限額引き上げなどが提案されています。

マレーシア内国歳入庁（IRB）は9月29日、国内で受け取る国外源泉所得の取り扱いに関するガイドラインを公表しました。本ガイドラインでは、マレーシアの会社が受け取る国外配当に係る間接外国税額控除の適用に関する詳細など、法令では不明確な事項の明確化が図られています。

PDF[300KB]

1. 今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：納税者の事業分類-最新情報
  • ベトナム：法人税の仮納付に関する75%ルールの改正
  • フィリピン：VATゼロレート取引に関する解説
  • シンガポール：2022年Income Tax Act 改正法案の公表
  • マレーシア：2023年度税制改正案の公表
  • オーストラリア：2022-23会計年度連邦政府予算改正案

2. セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

オーストラリア「2022-23 会計年度連邦政府改正予算案 」、マレーシア「2023年度の税制改正案」ほか ダウンロード

[PDF 300KB]

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

PwC税理士法人 お問い合わせ

関連情報