マレーシア「税務コンプライアンス・ガバナンス・フレームワーク」ほか、インドネシア・フィリピンにおけるVAT変更など

2022-05-27

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年5月号

マレーシアにて、税務コンプライアンス・ガバナンス・フレームワーク（TGCF）が4月に発表されました。OECDの税務統制フレームワークの考え方も踏まえた一定の税務ガバナンスを遵守する企業は、IRBの許可を得ることを前提として、税務調査手続きの緩和などのベネフィットを得られる可能性があります。 2月にはシンガポールでも新たな税務ガバナンスプログラムが発表されており（4月号をご参照ください）、各国で税務ガバナンス制度の整備が進んでいます。また、マレーシアではグローバル・トレーディング・センターインセンティブ制度の施行令が発出されました。この制度では、マレーシアを国際貿易拠点として事業を行う適格貿易事業者に5年間（さらに最大5年の延長が可能）にわたり10%の優遇税率（法人税）が適用されます。

その他、インドネシアではHPP法に基づき、VATの変更を実施するためのいくつかの規則が発表されました。また、フィリピンでは先日公表されたVATゼロレート取引に関するQ&Aの一部修正がありました。

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1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：HPP法に基づくVATの変更に関する実施規則
  • タイ：債務整理によるその他の債権者の不良債権の貸倒償却
  • フィリピン：VATゼロレート取引に関するQ&Aの一部修正
  • マレーシア：税務コンプライアンス・ガバナンス・フレームワーク（TCGF）の導入
  • オーストラリア：Inter-Bank Offered Rate（IBOR）の変更に伴う税務上の影響に関するガイダンス

2.セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

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