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シンガポール「グローバルミニマム課税」、マレーシア「2023年度税制改正案」、フィリピン「ELSE企業のVATの取り扱い」ほか
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2023-03-29
東南アジア・オセアニア税務ニュース
2023年3月号
2月号で紹介したとおり、シンガポール財務省は2023年2月14日に2023年度予算案を発表しました。グローバルミニマム課税（GloBE規則）の導入時期（2月号参照）以外の主な改正案として、企業革新スキーム（Enterprise Innovation Scheme：EIS）による一定の適格費用に対する所得控除の導入のほか、金融セクターインセンティブスキームの改正、シンガポールにファミリーオフィスを持つ適格寄付者へのインセンティブ制度の創設などが挙げられます。
2023年度マレーシア政府予算案および税制改正案が2023年2月24日に発表されました。これは2022年10月に旧政権が公表した予算・改正案を部分的に修正したものです。改正案の主な内容としては、2024年からの導入に向けたキャピタルゲイン課税に関する調査の実施、自主開示プログラムの再実施、自動化設備の一括償却の上限拡大、奢侈税の導入が挙げられます。
フィリピンの内国歳入庁は2023年2月17日にRMC No.24-2023を発行し、ELSE（Ecozone Logistics Services Enterprise）と呼ばれる投資促進機関の認可を受けた物流サービス企業のVATの取り扱いについてQ&A形式で解説しています。CREATE法（共和国法第11534号）の発効以降、ELSE企業のVATのインセンティブについては不明確でしたが、本通達は、ELSE企業の登録プロジェクトに直接的かつ限定的に使用される国内購入にはVATゼロレートが適用されると解説しています。
1. 今月の各国税務ニュースハイライト
- インドネシア：税務犯罪の予備的証拠に基づく税務調査
- タイ：e-withholding tax systemの利用を促進するための財務省省令草案を承認
- ベトナム：財務省による特別売上税法の修正提案
- フィリピン：ELSE企業のVATの取り扱い
- マレーシア：2023年度税制改正案（修正版）
- シンガポール：2023年度予算案の発表
2. セミナー情報
- アジャイル経営を支えるIT戦略と実現に向けたロードマップ―企業の俊敏性を向上させるITと組織のあり方―
- 投資家に対する本質的な人的資本取り組みの実現とは
（全文はPDFをご参照ください）
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