タイ、ベトナム、フィリピン「租税条約関連のアップデート」、シンガポール「2022年度予算案」、インドネシア「VAT暫定還付―最新情報」など

2022-03-30

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年3月号

タイ、ベトナム、フィリピンにて租税条約関連のアップデートがありました。タイ、ベトナムでは BEPS防止措置実施条約（MLI）への署名が行われました。今後のMLIの発効に伴い、租税条約の置き換えの取り扱い（特に、キャピタルゲイン課税、恒久的施設、相互協議関連）に影響を与える可能性があり注意が必要です。フィリピンでは租税条約適用申請のルール変更に関する通達が公表されました。租税条約適用に関する承認を一度でも課税当局から取得すれば、以後、同じ非居住者に対する同様の支払いについて租税条約適用申請が不要となった旨が示されています。

シンガポールでは税制改正案を含む2022年度予算案が公表されました。GSTの段階的な引き上げ（2023年1月1日から8％、2024年1月1日から9％）や個人所得税の最高税率引き上げ、高級住宅への不動産税の引き上げなどが公表されています。一方、法人税課税に関しては、OECDの第2の柱、最低法人税率に対応するためのシンガポールにおける最低実効税率（METR）の検討が行われる旨が事前通知されるにとどまりました。第2の柱への具体的な対応については来年度予算案にて公表される見通しです。

インドネシアでは、VAT暫定還付手続（特定のVAT課税対象事業者が通常のVAT税務調査を受けることなくVATの暫定還付を要求するための手続）の還付額の上限が、10億ルピアから50億ルピアに引き上げられる旨の規則が発行されました。

PDF（382KB）

1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：VATの暫定還付 – 最新情報
  • タイ：2022年の関税調査の動向、BEPS防止措置実施条約
  • ベトナム：BEPS防止措置実施条約（MLI）への署名
  • フィリピン：租税条約適用申請に関するルール変更
  • マレーシア：予定納税額の11ヵ月目の修正
  • シンガポール：2022年度予算案の公表
  • オーストラリア：輸入ハイブリッドミスマッチに関するATOガイダンスの最終化

2.セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

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