オーストラリア「2026-27年度連邦予算案」、タイ「オランダ・タイ間で予定されている新租税条約」、シンガポール「グローバルミニマム課税に関する登録手続きの開始」ほか

2026-06-24

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2026年6月号

  1. オーストラリアのJim Chalmers財務大臣は2026年5月12日、2026-27年度連邦予算案を発表し、個人および企業課税に関する税制見直しに加え、国際課税および貿易分野における制度整備を公表しました。本改正は、キャピタルゲイン課税の見直し（ディスカウント制度の廃止およびインデックス化への移行）や不動産損失控除の制限に加え、裁量信託に対する最低税率の導入、研究開発税制の改革、ベンチャーキャピタルおよびスタートアップ支援の強化等を含めています。また、中小企業向けの即時償却制度の恒久化や欠損金繰戻控除の導入なども講じられています。さらに、ピラー2への対応や関税制度の見直しを含む国際課税分野の整備も進められています。
  2. タイとオランダは2025年11月21日、既存条約に代わる新たな租税条約に署名しました。本条約はOECD／BEPS基準に整合し、条約乱用防止措置（主要目的テスト等）の導入や源泉地国課税権の拡大、恒久的施設やキャピタルゲイン等の規定の見直しが行われています。また、源泉徴収税率の簡素化・引下げ、情報交換および紛争解決手続きの強化、徴収共助の導入により、透明性と執行力の向上が図られています。批准手続き完了後、翌年1月1日より発効予定です。
  3. シンガポール内国歳入庁は、2026年5月11日にグローバルミニマム課税に係る、シンガポールにおける多国籍企業（MNE）グループの登録フォームのオンラインによる提出を開始しました。

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今月の各国税務ニュースハイライト
  • オーストラリア：2026-27年度連邦予算案
  • タイ：オランダ・タイ間で予定されている新租税条約
  • シンガポール：グローバルミニマム課税に関する登録手続きの開始
  • フィリピン：国家エネルギー非常事態宣言を受けた登録企業の在宅勤務比率の一時的な緩和措置
  • インドネシア：第2の柱GloBEルールの行政実務に関する実施規定
  • ベトナム：事前確認制度（APA）枠組みの適用に関する通達案
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オーストラリア「2026-27年度連邦予算案」、タイ「オランダ・タイ間で予定されている新租税条約」、シンガポール「グローバルミニマム課税に関する登録手続きの開始」ほか

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