マレーシア「税務調査フレームワークの改訂」、フィリピン「税務調査開始通知書の一時停止」など

2022-06-27

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年6月号

マレーシアにて、内国歳入庁が税務調査フレームワークの改訂版を発行しました。一般税務調査（移転価格調査を除く）の更正税額に対するペナルティは一律45%でしたが、改訂により、更正が1回目の場合は15%、2回目は30%、3回目以降は45%に変更されました。なお、法解釈の相違を原因とする更正の場合、ペナルティは課せられないこととなります。

また、フィリピンの内国歳入庁は2022年5月30日、調査官による納税者オフィスへの訪問および税務調査開始通知書発行の一時停止を公表しました（有効期間の明記なし・再開の通達が発行されるまで当措置は継続予定）。過去の政権移行時にも同様の措置がとられたため、今回も一時停止の解除は新政権発足後の2022年6月30日以降になると想定されます。

その他、インドネシアではHPP法に基づき特定の商品・サービスについて実効VAT税率となる「最終」VAT率に関する規則、VATインボイス要件の変更、クリプト資産取引やフィンテック活動に関する税務上の取り扱いの公表がありました。

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1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：「最終」VAT体制
  • タイ：市場価格を下回る価格での資産のリース
  • ベトナム：税金および土地使用料の支払い期限の延長
  • フィリピン：税務調査開始通知書の発行の一時停止 
  • シンガポール：単独のファミリーオフィスが管理するファンドに対するタックスインセンティブ制度の更新 
  • マレーシア：税務調査フレームワークの改訂 
  • オーストラリア：総売上高および「連結」に関するATOの見解 

2.セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

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