東南アジア・オセアニア税務ニュース 2026年7月号

2026-07-27

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2026年7月号

  1. シンガポール内国歳入庁は2026年6月4日に移転価格ガイドライン第9版を公表しました。本ガイドラインでは、グループ内役務提供におけるコストプラス方式での対価計算に関して、株式報酬の取り扱いが明確化されました。

  2. フィリピン内国歳入庁は2026年6月2日付で通達を公表し、デジタルサービスVAT課税に関する歳入規則の規定について追加的な明確化を行いました。本通達はQ&A形式で構成されており、2025年6月2日から適用されているデジタルサービスVAT制度について、実務上生じている納税者からの質問に対する同庁の解釈および取り扱いを示しています。

  3. マレーシア内国歳入庁が2026年1月1日から2026年6月30日までの期間に実施していた印紙税の自主開示プログラムが、2026年12月31日まで延長されることになりました。本プログラムでは一定の期間に作成された課税文書のうち納税が行われていなかった文書が自主開示の対象となり、本プログラムに従って納税された課税文書に対しては罰則が免除されます。

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今月の各国税務ニュースハイライト

  • オーストラリア：外国投資枠組みの合理化および強化／キャピタルゲイン税およびネガティブギアリングに関する改革

  • フィリピン：デジタルサービスに対するVAT課税に関する規定の明確化

  • シンガポール：移転価格ガイドライン第9版の公表

  • タイ：タイ輸出規制における最新動向

  • ベトナム：ベトナムにおける不服申立手続に関する新ルール／税関違反に対する新たな罰則

  • マレーシア：印紙税の自主開示プログラムの延長

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東南アジア・オセアニア税務ニュース 2026年7月号

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