シンガポール「移転価格ガイドライン（第7版）の公表」、ベトナム「新たなキャピタルゲイン税制」、マレーシア「グローバルミニマム課税のFAQ」、ほか

2024-07-30

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2024年7月号

シンガポール内国歳入庁は、2024年6月14日に改正移転価格ガイドライン第7版を公表しました。第7版の特筆すべき変更点としては、移転価格調査の強化と加算税の免除要件の厳格化が挙げられます。

ベトナムでは6月11日に法人税（CIT）に関する法案が一般公募のために公開されました。同法案には、2026年1月1日から適用されるキャピタルゲイン税制を大きく見直す提案事項が含まれています。

マレーシア内国歳入庁は、2025年1月1日に開始されるグローバルミニマム課税のFAQを公表しました。マレーシア独自の内容として、不動産利得税が実効税率計算に含まれることが明示されています。

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1．今月の各国税務ニュースハイライト

  • ベトナム：新たなキャピタルゲイン税制
  • フィリピン：EOPTのインボイス要件に関する経過規定の改正
  • マレーシア：グローバルミニマム課税のFAQ
  • シンガポール：移転価格ガイドライン（第7版）の公表
  • オーストラリア：国別報告書の最新情報

2．セミナー情報

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  • コンプライアンスデューデリジェンスおよび国連の要求する企業の人権対策と2023年訪日調査の最終報告書について
  • オーストラリア税制改正と予算案の概要について
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（全文はPDFをご参照ください）

シンガポール「移転価格ガイドライン（第7版）の公表」、ベトナム「新たなキャピタルゲイン税制」、マレーシア「グローバルミニマム課税のFAQ」、ほか

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