オーストラリア「新政府による税務政策」、フィリピン「TWA納税者リスト」、マレーシア「プリンシパル・ハブ3.0」など

2022-07-28

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年7月号

オーストラリアでは、2022年の連邦選挙の結果を受けて労働党が連邦政府を樹立しました。選挙期間中、税務政策は与党・野党どちらにとっても政策プラットフォームの重要なエリアではありませんでしたが、労働党政権の樹立により、税務政策に関するいくつかの重要な変更（多国籍企業に対するOECD第二の柱に係る対応、過小資本税制のセーフハーバールールの変更、 電気自動車について燃料効率の高い一定の低公害車に対する輸入関税とFBTの免除） が想定されています。 

フィリピンでは、内国歳入庁（BIR）が2022年6月22日にRMC No. 80-2022を発行し、新たにTop Withholding Agents（TWA）となる納税者のリストを公表しました。TWAに該当する納税者は国内業者から物品を購入する際には1%、サービスを購入する際には2%の源泉を行うことが求められるため注意が必要です。今回新たにTWAに指定された納税者は、2022年7月1日より上記の源泉徴収義務が発生します。

マレーシアでは2022 年所得税（The Principal Hub Incentive Scheme）規則が公布され、国内における地域統括機能に対する優遇措置であるプリンシパル・ハブ3.0が正式に法制化されました。2021 課税年度より適用されます。

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1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • タイ：税関申告データ販売サービスの完全停止
  • ベトナム：2022年7月発効の最低賃金の引き上げ
  • フィリピン：新たにTop Withholding Agentsとなる納税者リストの公表
  • マレーシア：プリンシパル・ハブ 3.0優遇措置の根拠法の公布
  • オーストラリア：労働党による連邦政府の樹立と税務政策

2.セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

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