タイ「トップアップ税勅令に基づく通達の公布」、フィリピン「税務調査再開」、マレーシア「新投資奨励フレームワークの公表」ほか

2026-02-24

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2026年2月号

  1. タイ歳入局は2025年12月にトップアップ税に関する緊急勅令について、歳入局長通達を5通公布しました。これらの通達には通貨換算に関する規則およびトップアップ税の支払や還付時の換算基準に係る通達などが含まれており、2025年1月1日以降に開始する事業年度から適用されます。

  2. フィリピン内国歳入庁は2026年1月27日に税務調査等の再開に関する税務通達を公表しました。2025年11月24日公表の税務通達により、進行中の全ての税務調査およびフィールドオペレーション業務が一時停止されていましたが、本通達の公表により、税務調査およびフィールドオペレーション業務が即日再開されます。

  3. マレーシア国際貿易産業省は、2026年1月に新投資奨励フレームワークを公表しました。これにより、1986年投資促進法にもとづく従来の優遇税制は2026年2月28日をもって受付を終了し、2026年3月1日から、新フレームワークのもとで製造業の優遇税制の申請が可能になります。なお、サービス業については2026年第2四半期に開始される予定です。

PDF[299KB]

今月の各国税務ニュースハイライト

  • タイ：トップアップ税勅令に基づく通達の公布

  • フィリピン：フィリピン 税務調査およびフィールドオペレーションの再開

  • マレーシア：新投資奨励フレームワークの公表   

  • ベトナム：2026年1月より事業許可料（Business License Fee）の廃止

  • インドネシア：  居住者および非居住者の税務上の判定に関する実施ガイドライン

セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

タイ「トップアップ税勅令に基づく通達の公布」、フィリピン「税務調査再開」、マレーシア「新投資奨励フレームワークの公表」ほか

( PDF 298.38KB )

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

本ページに関するお問い合わせ

関連情報