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シンガポール「2023年度予算案の発表」、タイ「国別報告事項の交換に関する多国間協定（CbC-MCAA）に調印」、フィリピン「VAT申告書および納付に関する変更」、ほか
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2023-02-24
東南アジア・オセアニア税務ニュース
2023年2月号
シンガポール財務省は、2023年2月14日に2023年度予算案を発表しました。現在、世界的に導入が検討されているグローバルミニマム課税（GloBE規則）に関し、シンガポールではGloBE規則および国内最低法人税率課税制度のいずれも、2025年1月1日以降に開始する会計年度から導入されることが明らかになりました。
タイ歳入局は、タイ政府が国別報告事項（CbCR）の交換に関する多国間協定（CbC-MCAA）に調印したことを公表しました。これにより、2021年度以降のCbCRについて他のCbC-MCAA加盟国との間で自動的に情報交換が可能になりました。また、情報交換が有効な国に本店が所在する多国籍企業の構成会社は、タイでのCbCRの提出が免除されることになります。
フィリピンの内国歳入庁は、2023年1月13日にRMC No.5-2023を発行しました。本通達では、2017年12月に成立した税制改革法に基づき、2023年以降のVAT登録事業者は、課税対象となる各四半期の終了後25日以内に申告納付することとされ、月次での申告納付が不要になった点について説明されています。
マレーシアの内国歳入庁は、年間総収入や関連者間取引が一定水準以下の企業に対し、記載項目が限定された最低限の移転価格文書のテンプレートを公開しました。ただし、本テンプレートの記載のみでは移転価格取引に関して十分な説明を提供できない場合が多いと考えられ、各社の状況に応じて利用を検討する必要があると考えられます。
1. 今月の各国税務ニュースハイライト
- インドネシア： 新型コロナウイルス感染症への対応に関連する物品に係る関税の優遇措置に関する最新情報
- タイ：国別報告事項の交換に関する多国間協定（CbC-MCAA）に調印
- フィリピン：VAT申告書および納付に関する変更
- マレーシア：限定的な移転価格文書のテンプレートの公開
- シンガポール：2023年度予算案の発表
2. セミナー情報
- 非財務情報の開示要請動向と情報開示に向けた企業の取り組み事例～ESG経営強化に向けて～
- 今こそ狙う、データ利活用による実ビジネスへの効果創出
（全文はPDFをご参照ください）
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