ベトナム・フィリピン・シンガポールでの付加価値税の改正、マレーシア「国外源泉所得に対する課税措置の導入」に伴う法人税の軽減など

2022-02-25

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年2月号

ベトナムにおいて特定の業種を除き2022年度に適用される税率が2%引き下げられることになりました。また、フィリピンにおいてVATルールの改正およびCREATE施行細則の一部改正が公表され、シンガポールでも2023年1月1日以降B2Cの非デジタルサービスの輸入がOverseas Vendor Registrationレジームの対象となるなど、各国においてVAT/GST関連の改正が相次いでいます。マレーシアでは国外源泉所得に対する課税措置の導入（免税の見直し）に伴い、一定の期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）における国外源泉所得にかかる法人税率の3%への軽減措置や、マレーシア内国法人が国外から受け取る配当所得についての免税措置の5年間の継続などが発表されています。

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今月の各国税務ニュースハイライト


1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：自己開示制度の申請手続について
  • タイ：デジタルサービスに係るVATの申告納税期限の延長
  • ベトナム：2022年度の付加価値税（VAT）税率2％引き下げ
  • フィリピン：VATルールの改正およびCREATE施行細則の一部改正
  • マレーシア：国外所得送金に関する特別プログラム（PKPP）
  • シンガポール：GSTルールの主要な変更
  • オーストラリア：取締役特定番号取得の義務化

2.セミナー情報

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