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2024-08-29
ベトナムでは2024年6月、CIT(法人税)改正案が一般公募のために公開されました。改正案では、優遇措置の適用分野・地域が変更されるなど、現行の規定に対してさまざまな修正がなされており、他の法規制とCITの間に不整合があればCITが優先されることが強調されています。
マレーシアでは自動化や環境対応のための設備投資に係る優遇税制についてのガイドラインが公表され、条件などの詳細が示されました。
オーストラリアでは公開国別(CbC)報告制度を実施する法案が議会に提出されました。本規則が制定された場合には、2024年7月1日以降に開始する報告期間より適用され、特定の大規模多国籍企業に一定の税務情報の公開が義務付けられます。
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