フィリピン「相互協議（MAP）手続きに関するガイドラインの公表」、マレーシア「第2の柱導入に関するパブリック・コンサルテーション・ペーパー」、タイ「勅令の発効によるさまざまな措置」など

2022-08-30

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年8月号

フィリピンでは、内国歳入庁（BIR）が2022年6月30日に相互協議（MAP - Mutual Agreement Procedure）手続きに関する歳入規則（RR No. 10-2022）を公表しました。今回、相互協議手続きに関するガイドラインが公表され、相互協議の申し立て手続きが規定されたことにより、フィリピンの権限ある当局に対して租税条約締結国との相互協議を申し立てることが可能となりました。

マレーシアの財務省は、マレーシアにおける第2の柱（GloBEモデルルール）の導入にあたって民間の意見を聴くために、パブリック・コンサルテーション・ペーパーを2022年8月1日付で公表しました。OECDのスタンダードを遵守することを前提としつつ、海外直接投資のために重要なインセンティブ体系をどのように維持し、見直していくかという問題意識が背景に見て取れます。当該ペーパーでは、マレーシアにおける国内最低トップアップ税（QDMTT）の導入を検討することについても触れられています。

タイでは勅令が発効され、さまざまな措置が講じられました。その中には、長期滞在用ノンイミグラントビザを発給された高度な技能を持つ一定の海外駐在員に対しては、個人所得税法上、一律17%の税率が適用されること（勅令第743号）や、仮想通貨取引所で行われる暗号資産などの譲渡については、2023年12月31日までの間、VATを免除すること（勅令第744号および745号）などが含まれます。

PwCインドネシア、PwCタイはそれぞれ、インドネシアおよびタイの最新版の税務ポケットブックを発行しました。インドネシア税務ポケットブックについては日本語翻訳版も発行しています。

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1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：「インドネシア税務ポケットブック 2022年」の日本語翻訳版を発行
  • タイ：勅令の発効とその措置
  • フィリピン：相互協議（MAP）手続きに関するガイドラインの公表
  • シンガポール：シンガポール税制アップデート
  • マレーシア：マレーシアにおける第2の柱の導入に関するパブリック・コンサルテーション・ペーパー
  • オーストラリア：欠損金の繰戻し還付制度適用にあたっての留意点など

2.セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

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