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東南アジア・オセアニア地域税務ニュース4月号―タイ「グローバルミニマム課税(Pillar2)」動向、オーストラリア「新たな国別情報の開示を求める法案」ほか
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2023-04-28
東南アジア・オセアニア税務ニュース
2023年4月号
タイの内閣は2023年3月7日、タイにおいてグローバルミニマム課税（Pillar2）をするため、タイ投資委員会（BOI）およびタイ財務省が講ずべき措置を公表しました。閣議決定によると、Pillar2の規則草案は2023年中に公表され、2025年からの施行が予定されています。
また、インドネシア政府は2022年12月20日、国税規則調和法（Harmonisasi Peraturan Perpajakan/HPP）に基づき導入された所得税法改正を実施するための新規則GR-55を発行しました。国際租税協定の項目ではグローバルミニマム課税に関する内容が規定されましたが、詳細な実施については、今後財務大臣規則により規定される予定です。
その他、ベトナム財務省によるVATに関する補足通達、オーストラリア政府による国別報告書の提出義務があるグループに対する新たな国別の情報開示を求める法案発表がありました。
1.今月の各国税務ニュースハイライト
- インドネシア：HPP法に基づく所得税の実施規則
- タイ：タイ政府によるPillar2導入のための措置
- ベトナム：VATに関する追加ガイドラインの公表
- フィリピン：BIR手続きのオンライン化
- マレーシア：2023年度マレーシア税制改正法案
- オーストラリア：新たな国別情報の開示を求める法案発表
2. セミナー情報
- アジャイル経営を支えるIT戦略と実現に向けたロードマップ―企業の俊敏性を向上させるITと組織のあり方―
（全文はPDFをご参照ください）
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