オーストラリア「連邦予算案」、シンガポール「税務ガバナンス導入促進のための新たな取り組み」「2023年GST税率変更に関するガイドライン」など

2022-04-26

東南アジア・オセアニア税務ニュース
2022年4月号

オーストラリアにて2022/2023年度連邦予算案が発表されました。生活費高騰のプレッシャーを受けている個人・家族を支援することを目的とした措置が含まれるとともに、オーストラリアの景気回復を通じて事業を支援することに引き続き焦点が当てられています。また、中小企業の支援、新技術活用による税務コンプライアンスコストの削減、パテントボックス制度の拡大による低排出技術と農業セクターのイノベーションを促進するための措置が含まれています。

シンガポールでは課税当局（IRAS）が、法人の納税者が優れた税務ガバナンスの導入を促進することを目的として、Tax Governance Framework（TGF）とTax Risk Management and Control Framework for Corporate Income Tax（CTRM）の新たな取り組みを公表しました。また、 IRASから「2023年のGST税率変更に係るGST登録事業者のためのガイドライン」も発行されており、GST税率の変更に伴う一般的なルールが公表されました。

その他、インドネシアにおいて建設サービスに関する新しい最終所得税率の公表、タイにおいて2020年度中に開始する事業年度に係る移転価格開示フォームの2022年5月30日までの提出期限延長の公表、フィリピンにおいてVATゼロレート取引に関するQ&Aの公表がありました。

PDF[375KB]

1.今月の各国税務ニュースハイライト

  • インドネシア：建設サービスに関する新しい最終所得税の税率
  • タイ：債務整理における税務恩典
  • ベトナム：時間外労働時間の上限の引き上げ
  • フィリピン：VATゼロレート取引に関するQ&Aの公表
  • マレーシア：国外源泉所得課税に関する特別プログラムの撤廃
  • シンガポール：税務ガバナンスと税務リスク管理
  • オーストラリア：2022/2023年度連邦予算案の発表

2.セミナー情報

（全文はPDFをご参照ください）

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

PwC税理士法人 お問い合わせ

関連情報