Worldwide Tax Summary 2025年2月号

グローバルミニマム税に関する法令案（ベトナム）

財務省は、2024年12月6日まで、グローバルミニマム税に関する法令（decree）案に対するフィードバックを募集した。本法令案は、2024年度から施行される決議（Resolution）107の適用に関する基本的なガイダンスを、ベトナムで事業を展開する多国籍企業（MNE）に提供するものである。

適用開始会計年度（2024年度）の明確化 – 決議107は、2024年度から施行される。本法令案では、2024年度は2024年1月1日以降に開始する会計期間に適用されると明確にしている。ただし、最終親事業体（UPE）の会計年度が2023年12月に開始する場合、その会計年度もこの本法令案の下で2024年度とみなされる。適格国内ミニマムトップアップ税（QDMTT）上、ベトナムの構成事業体（CE）の会計年度はUPEの会計年度と一致する。これにより、一貫性が確保され、グループ全体でのコンプライアンスが簡素化される。

財務会計基準 – QDMTT上、連結財務諸表で使用される財務会計基準が適用される。これらの基準を使用してCEの純利益または損失を算定することができない場合、他の許容された財務会計基準または承認された財務会計基準（例えばベトナム会計基準）も利用可能である。ただし、これらの基準と連結に使用される基準との間の恒久的な差異が100万ユーロを超える場合には調整が必要となる。

CE間のQDMTTの配分 – QDMTTの適用対象となるMNEグループは、ベトナムにおけるCE間でトップアップ税負担をどのように配分するかを決定できる。この配分は税務当局に申告する必要がある。

トップアップ税計算における通貨単位 – QDMTTの計算は、UPEが連結財務諸表を作成する際の通貨単位を使用して行われ、為替レートの変動に応じて適切に調整される。なお、トップアップ税額は、ベトナムドンに換算して納税することになる。

申告後の調整と税率の変更 – 本法令案では、納税者が前年度の対象税額の増加調整分を当年度の対象租税として組み込むことを認めている。一方、前年度の対象税額を減少させる調整は、前年度の実効税率とトップアップ税の再計算が必要となる。ただし、調整が100万ユーロ未満の場合、納税者はその減少分を当会計年度に含めることを選択できる。

税務申告と執行 – MNEがベトナムに複数のCEを有する場合、会計年度終了後30日以内にQDMTTの納税を行う1の事業体を指定しなければならない。会計年度終了後90日以内に、当該指定をされたCEはトップアップ税の納税に係る税コードを申請しなければならない。また、会計年度終了後9カ月以内に、当該CEは、QDMTTの適用対象となるMNEグループのベトナムCEリストを税務当局に提出しなければならない。

出典：PwC, International Tax News
「月刊 国際税務」2025年2月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
 

第2の柱に係る報告義務（オーストリア）

第2の柱（グローバルミニマム課税）ルールは、2024年1月1日から適用される。連結グループ収入の閾値は7億5000万ユーロで、当該グループの全ての法人および恒久的施設に適用される。グループに複数のオーストリアの構成事業体がある場合でも、第2の柱で納税者とされるのは1のオーストリアの構成事業体のみである。当該納税者は、オーストリアで発生するトップアップ税（国内トップアップ税、所得合算ルール、軽課税所得ルール）を支払う義務がある。また、当該構成事業体は、第2の柱に係る事前報告の提出義務もある（事前報告に係る詳細は別途の法令（ordinance）で決定される）。第2の柱の納税者は、以下のいずれかのオーストリアの構成事業体である。

• 最終親会社によって指定された事業体
• 最終親会社による指定がない場合、グループストラクチャーで最上位のオーストリアの構成事業体
• 最上位のオーストリアの構成事業体が存在しない場合（例：オーストリアに共通の親会社がない場合（例；兄弟会社））、経済的に最も重要なオーストリアの構成事業体（経済的に最も重要なオーストリアの構成事業体を評価する際、事業活動、売上高、オーストリア商業登記簿からの情報、GloBE情報申告、国別報告（CbCR）などを総合的に考慮する必要）

グループストラクチャーなどに応じて、多くの場合、最終親会社は特定のオーストリアの構成事業体を第2の柱に係る納税者として指定すべきである。このような指定が行われた場合、当該指定をされた納税者は、その旨の証拠を添えて税務当局に報告する必要がある。この報告はオーストリアのFinanzOnlineプラットフォームを通じて提出できる（12月決算の会計年度の場合は2024年12月31日まで、暦年と異なる会計年度の場合は2025年12月31日までに提出する必要）。最終親会社による指定が行われない場合、最上位のオーストリアの構成事業体または経済的に最も重要なオーストリアの構成事業体が自動的に第2の柱に係る納税者となる。この場合、税務当局への報告は不要である。

出典：PwC, International Tax News
「月刊 国際税務」2025年2月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
 

第2の柱に係る報告義務（ハンガリー）

グローバルミニマム課税ルールの適用対象となる国内法人は、2024年に始まる課税年度の開始日から12カ月以内に、多国籍企業（MNE）グループに関する報告義務を負うことになる。規定の文言などによると、ハンガリーに係る移行期間国別報告（CbCR）セーフハーバーを適用するMNEも本報告義務の対象になる。本報告を提出しない、または遅れて提出した場合、税務当局は当該法人に最大500万HUF（ハンガリーフォリント）（約13,000米ドル）の罰金を課す可能性がある。本報告は、税務当局（National Tax and Customs Administration）が指定するフォームで、通常の電子的な方法によって提出する必要がある。2024年10月17日に公表された秋季税制改正案によると、ミニマム税法の対象となる法人は、本報告において、グループメンバーの識別詳細（例：法人名、税番号）、ミニマム税法に基づく分類やグループメンバー間の資本関係に関する情報を含めることになる。

出典：PwC, International Tax News
「月刊 国際税務」2025年2月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
 

欧州連合理事会がFASTERを採択（EU）

2024年12月10日、欧州連合理事会は超過源泉税の迅速かつ確実な救済（FASTER: Faster and Safer Relief of Excess Withholding Taxes）指令を採択した（本誌2023年8月号および2024年7月号参照）。FASTER指令は、源泉税の対象となるクロスボーダーの配当支払いの手続きをより調和させ、資本市場同盟（CMU）を投資家にとってより魅力的なものにするためにシステムを簡素化することを目指している。また、証券投資に関連する税の不正や濫用の問題にも対処することを目的としている。加盟国は2028年12月31日までにこの指令を国内法に取り込まなければならず、国内規定は2030年1月1日から適用される。なお、EU加盟国は本指令による要件を当該適用開始日よりも早く実施することを選択する可能性があるため留意が必要である。FASTERは、以下を通じて、EU全体の投資プロセスを変革し、CMUを強化し、脱税への対処を強化することを目指している。

• 上場株式および債券へのクロスボーダー投資を簡素化するために、源泉徴収およびその還付手続きを合理化
• 共通のEUデジタル税務居住証明書の導入により、統一性を提供
• 「源泉での救済」や「迅速還付」システムなどの迅速なメカニズムで税に係る救済を迅速化し、租税回避防止規定の形で「より安全な」メカニズムを促進

事業者（特に、指令に記載されている認定金融仲介機関のように、実質受益者に対する源泉税の適用を決定する役割を果たす事業者）は、FASTERへの準備を進める必要があろう。なお、詳細な規制要件は2025年中頃までに公表されることが見込まれる。

出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊 国際税務」2025年2月号収録 Worldwide Tax Summary
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PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
 

グローバルサウスにおけるDSTおよびSEPに関する議論（アフリカ）

アフリカ税務行政フォーラム（ATAF）、South Centre、および西アフリカ税務行政フォーラム（WATAF）は、OECDの第1の柱（利益A）の実施による潜在的な税収とDST（デジタルサービス税）との比較を検討する2024年6月10日の研究について議論するウェビナーを開催した（2024年11月）。一方、東アフリカ共同体（EAC）政府間組織も同様に、これらの分野での進捗を考慮するようメンバーに促した。この研究によると、広範な「ハイブリッドADS」事業者（少なくとも一部の製品やサービスをデジタルかつ自動化された方法で提供する法人）に5%のDSTを適用すると、ほぼすべてのアフリカ連合（African Union）およびSouth Centreメンバー国にとってはるかに高い税収が得られることが示されている。3%の税率でも、ほとんどの発展途上国にとって同様の結果が得られる。当ウェビナー中、ATAFとSouth Centreは、メンバー国に対してDSTを直ちに実施し、主要な先進国（米国、ドイツ、デンマーク、フランス、スイス）によって利益AのMLCが批准されるまでその検討を保留するよう助言した。ATAFはまた、DSTが実施される場合、それが租税条約の範囲外と取り扱われるべきであるとしている。また、ケニア税務当局が公表した声明によると、第52回東アフリカ税務当局長官会合総会において、EAC政府間組織の8つのパートナー国（ブルンジ、コンゴ、ケニア、ルワンダ、ソマリア、南スーダン、ウガンダ、タンザニア）は、「DSTを実施し、各国のデジタル経済の課税における進捗に基づいて重要な経済的プレゼンス（SEP）課税枠組の適用を検討する」よう促されている。

出典：PwC, Digital tax megabyte
「月刊 国際税務」2025年2月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修
 

OECDの第1の柱（利益B）のアップデート（OECD）

2024年12月19日、OECDは、移転価格の簡素化および合理化されたアプローチの理解と運用を促進するための価格設定ツールとファクトシートを公表した。ファクトシートは、利益B（本誌2024年4月号および8月号参照）のメカニズムの概要をハイレベルで示しており、納税者および税務当局が利益Bを適用するために取るべきステップなどを示している。価格設定自動化ツールは、適用対象者の利益Bリターンを自動的に計算するように開発されており、税務当局および納税者の双方にとっての執行上および簡素化のメリットが最大限に得られることを目的としている（毎年更新）。2024年2月に公表された利益Bのガイダンスで示されているように、各国・地域は2025年1月1日以降に開始する会計年度の対象取引に対して、この簡素化および合理化されたアプローチの適用を選択できる^（注）。なお、利益Bを実施する国・地域のリスト（採用日を含む）は別途OECDのウェブサイトで公表するとしている（各国・地域での正式な公表に伴い、定期的に更新予定）。OECDは、2025年2月11日に利益Bに関連するウェビナーを開催し、価格設定自動化ツールのデモンストレーションも行う予定である。

^{（注）2024年12月18日、米国財務省およびIRS（内国歳入庁）は、NOTICE 2025-04（Application of the Simplified and Streamlined Approach under Section 482）を公表した。利益B（SSA）（2025年1月1日以降開始課税年度より）の適用は、納税者が適用を選択した場合のみSSAが適用される（オプション1）となっているが、納税者が選択しない場合でも対象国当局（IRS）がSSAを適用する権限を有する（オプション2）とすることも引き続き検討するとしている（原則として、2025年3月7日まで意見募集）。}

出典：OECD website
「月刊 国際税務」2025年2月号収録 Worldwide Tax Summary
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PwC税理士法人顧問 岡田 至康 監修