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SDVの進展により、車両は生産後も機能と価値を更新し続ける。そのため、アプリの多様化、OTAによるソフトウェア更新の高頻度化、外部サービス連携の拡大が常態化し、競争の焦点は「いかに速く、かつ確実に」更新できるかに移る。規制遵守は前提であり、そのうえでの、速度と品質の両立が求められる。
また、SDVの提供価値を構成する新たな車両機能はサイバーセキュリティの重要性をますます高めている。自動車と外部がシームレスにつながることで第三者の侵入経路が増加する。サービスの監視や品質向上目的でさまざまなデータを収集することも考えられ、管理すべき対象も増加する。
現実的なサイバーセキュリティリスクを考慮しつつ、過剰な対策レベルにならないようにバランスを見極める必要がある。SDV によってもたらされる新たな製品機能やアーキテクチャ、およびこれらを実現する開発手法や高頻度なアップデート、企業間の連携などの変化に対し、サイバーセキュリティの側面でも対応する必要がある。
こうした変化に対応するため信頼型ガバナンスを採用することが有効な案の1つである。最低限のルールを定義し、その上である程度、現場に権限移譲を行う。サイバーセキュリティについて、最低限のルールを各関係者が順守すれば、変化が多く企画者や設計者でないとわからない詳細なサイバーセキュリティの脅威に対して適切に対応が可能である。
信頼性ガバナンスを実現するために定義すべき最低限のルールの一つに、責任分担と境界の明確化がある。SDVにより複数の企業が共同でサービスを形成する可能性が増え、組織間の関係性が複雑化するなかで、エコシステムに関係する企業間のガバナンス設計が肝要である。SDVでは、車両単体に閉じた責任分担は成立せず、車両、エッジ、クラウド、外部APIと境界が拡散する。そこで重要なのが、境界と責任の明文化による、非常時に判断と対応を遅らせないための設計である。証跡と最小標準をあらかじめ合意に組み込むことで、運用時の摩擦を最小化する。
データとソフトウェアに関する取り扱いも「信頼性ガバナンス」に必要な最低限のルールの1つである。保有データの評価と最小化、オンデバイス処理、学習や推論を伴う機能についても、来歴・品質・更新の妥当性を常時審査する仕組みが必要である。国境を跨ぐデータについては、匿名化や集計を通じて適法性を確保し、不可変ログにより事後検証可能な証跡を残す。こうした枠組みは、遵守を確実にしつつ、速度と品質を支える実務基盤となる。
これらの取り組みを行うことで、変化の多いSDVの開発に対し十分なサイバーセキュリティ対策を行うことが可能と考える。
※本稿は、日刊自動車新聞2026年2月19日付掲載のコラムを転載したものです。
※本記事は、日刊自動車新聞の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。
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