デジタル課税第2の柱における最低税率課税制度の会計処理への影響

2023-03-17

  • IAS 12号「法人所得税」の修正の検討
  • ASBJでの検討状況
  • 2023年3月期と今後の対応

2022年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱でデジタル課税第2の柱におけるGloBEルールの導入が公表され、具体的には、所得合算ルール(Income Inclusion Rule)の2024年4月1日以後開始事業年度からの適用が明記された。この所得合算ルールとは、子会社が所在する国ごとの実効税率を算定し、実効税率が15％に満たない場合、15％までの差額を最終親会社が納税するものである。

令和5年度税制改正法案は、順調にいけば2023年3月末までに国会で可決・成立する可能性がある。こうした状況のなか、3月決算法人の2023年3月期の決算における税効果の会計計処理および開示に何らかの影響を及ぼすか心配する声も聞こえてくるところである。
本稿では、現在のGloBEルールに係る会計処理に関して、国際会計基準審議会(IASB)と企業会計基準委員会(ASBJ)での議論について解説する。

この記事のエッセンス

  • 日本でも2024年度から導入が公表された第2の柱、最低税率課税制度により税制のみならず、その会計処理や開示についても議論が進んでいる。
  • 導入に関する法人税法の改正が本年3月末までに成立した場合、2023年3月期において、税効果会計の対応に関する今後の動向について注意が必要である。

（全文はPDFをご参照ください。）

PwC税理士法人 白土 晴久

デジタル課税第2の柱における最低税率課税制度の会計処理への影響 ダウンロード

［PDF 638KB］

※本稿は、「旬刊経理情報」2023年2月10日号に掲載された記事を転載したものです。
※本記事は、株式会社中央経済社の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。

執筆者

白土 晴久

パートナー, PwC税理士法人

Email

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

PwC税理士法人 お問い合わせ

関連サービス