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※本稿は、2025年3月10日号（No.1737）に寄稿した記事を転載したものです。
※発行元である株式会社中央経済社の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。
この記事のエッセンス
- グリーントランスフォーメーションを目指し策定された「成長志向型カーボンプライシング構想」において、排出量取引制度等のカーボンプライシングの導入が定められており、「GX2040ビジョン」において、成長志向型カーボンプライシングは、分野横断的な措置とされている。これらは、先行投資支援の裏づけとなる将来財源およびGX関連製品・事業の競争力を高め、先行投資との組み合せにより投資促進効果の向上を可能にするとされている。
- GXの実現に向け、令和8年度に本格稼働させる排出量取引制度の具体案に関して、産業界や関係団体、有識者等の意見を踏まえた検討を行うため、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループが開催された。このワーキンググループは、産業界や関係団体、有識者等のヒアリングを通じた排出量取引制度のあり方の検討が目的とされている。ヒアリングの際に聞かれた意見は、広範に及んでいた。
はじめに
カーボンニュートラル目標を表明する国および法域が増加するなか、海外において、排出削減と経済成長および産業競争力の強化を共に実現するグリーントランスフォーメーション（以下、「GX」という）に向けた投資が進んでいる。
国内では2023年5月に、GXに向けた投資（以下、「GX投資」という）の促進に向けた政策パッケージである「成長志向型カーボンプライシング構想」を反映した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（以下、「GX推進法」という）が成立した。これは、移行債を財源とする20兆円規模の先行投資支援と排出量取引制度を含むカーボンプライシングとの組み合せにより、企業のGX投資の促進を含んでいる。2023年度から排出量取引制度が試行され、クライメート・トランジション利付国庫債が2024年2月から発行されている。
また、GX実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（以下、「CP専門WG」という）において、排出量取引の制度化に向けた論点整理が行われた。議論は排出量取引制度の骨格の形成を中心に行われ、制度運営における詳細は今後の法制化において明確にされるが、現在試行されている排出量取引制度とは異なる点がある制度の本格稼働が予想されている。そこで、本連載においてはCP専門WGにおける排出量取引制度の議論を中心に解説していく。
第1回は、本格稼働に向けた排出量取引制度の背景と検討について概要を解説する。なお、記載については、筆者の私見であることをあらかじめ申し添える。
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