「国際租税協力枠組み条約」交渉のための協議事項草案を公表（国連）

2024-09-30

2024年6月7日、国連（UN）は、UN国際租税協力枠組み条約（枠組み条約）の協議事項草案（「ゼロ・ドラフト」Terms of Reference（ToR））を公表し、公開協議を行った（コメント期限は、2024年6月21日）。本草案では、交渉の目的、原則、実質的および構造的要素、交渉期間を含む、枠組み条約の基本的な項目とメカニズムが示されている。また、デジタル化およびグローバル化した経済、クロスボーダーサービス、富裕層への課税など、初期的議定書で取り組むべき優先分野も挙げている。また、本草案では、将来の議定書の対象候補となるトピックをいくつか挙げている（環境・気候変動、情報交換、執行共助、等）。UNが、国際租税への取り組みを強化する動きは、これまでのところハイレベルで議論されており、プロジェクトの具体的な狙いに関する情報は限られている。本ToRで扱う分野は、OECDなどの他のフォーラムで扱われている分野と重複する可能性がある^（注）。なお、公開協議の結果は、改訂版の草案（特別委員会の第2回会合（2024年7月29日から8月16日に開催予定）での議論と交渉のベースとなる）に反映される。本草案では、枠組み条約について、加盟国主導の交渉委員会が2025年と2026年に交渉し、最終文書と初期的議定書を2026年9月の国連総会に提出することを提案している。初期的議定書については、枠組み条約と同時に交渉され、枠組み条約の交渉終了後6カ月以内に議定書の交渉終了を目指すとしている。

^{（注）欧州連合（EU）をはじめ、米国や英国などは、OECDで合意された税制措置を覆すような枠組み条約を支持しない、と表明している。}

出典：PwC, Tax Policy Alert
「月刊国際税務」2024年8月号収録 Worldwide Tax Summary
PwC税理士法人編
PwC税理士法人顧問岡田至康監修

本ページに関するお問い合わせ

フォーム

本ページに関するお問い合わせ

関連サービス

BEPS（税源浸食と利益移転）

インターナショナルタックス