BCP／BCMの潮流とレジリエンス向上のポイント 第5回：BCPやBCMにおける経営資源の洗い出しの進め方
BCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）、レジリエンスの取組みの要となる「経営資源の洗い出し」について解説します（UNITIS 寄稿）。
自然災害が多い日本では、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定するうえで、過去の災害事例や想定シチュエーションをもとにして、シナリオベースの対策をとる企業が多くみられます。しかし、近年では、サイバー攻撃や内部不正、システム障害をはじめ、事業継続を阻害する要因が多様化しており、シナリオベースのBCPだけでは対応しきれない場面が増えてきています。
そこで本連載では、企業のBCPやBCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）、レジリエンスの動向や潮流、日本企業の課題、将来像などについて、解説していきます。
※本稿は、「UNITIS」に寄稿した記事です。
※発行元の許諾を得て掲載しています。無断複製・転載はお控えください。
※法人名、役職などは掲載当時のものです。
BCP／BCMの潮流とレジリエンス向上のポイント
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BCP／BCMの潮流とレジリエンス向上のポイント 第4回：金融機関のオペレーショナル・レジリエンスへの取組みと、業界横断的なBCP/BCMの動向
国内外の金融機関において「オペレーショナル・レジリエンス」の構築が推進されています。オペレーショナル・レジリエンスの定義や、その構築が推奨されている背景などについて解説します（UNITIS 寄稿）。
BCP／BCMの潮流とレジリエンス向上のポイント 第3回：BCPやBCMの文脈における「レジリエンス」の基礎
BCPやBCMの文脈で近年重要視されている「レジリエンス」という言葉の解釈や、関連する動向を解説します（UNITIS 寄稿）。
BCP／BCMの潮流とレジリエンス向上のポイント 第2回：システム障害やサイバー攻撃に備える「IT-BCP」の基礎
システム障害やサイバー攻撃を原因としたシステムの停止、使用不能による事業への影響を念頭に、近年注目される「IT-BCP」について解説します（UNITIS 寄稿）。
BCP／BCMの潮流とレジリエンス向上のポイント 第1回：BCPやBCMの基礎と、初動対応・事業継続のための検討事項
BCPとBCMの違いや、初動対応・事業継続対応の目的と検討事項、平時の教育・訓練について解説します（UNITIS 寄稿）。
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インサイト／ニュース
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シリーズ「価値創造に向けたサステナビリティデータガバナンスの取り組み」 第2回：統合管理を含めたデータガバナンス／マネジメントの要諦
多様なテーマを抱えるサステナビリティの領域におけるデータガバナンス／マネジメントを推進するにあたり、個別最適に陥りデータの全社的な利活用に至らないことが課題とされています。本コラムでは、組織横断的なデータガバナンスが必要な理由、そしてその推進の要諦を解説します。
シリーズ「価値創造に向けたサステナビリティデータガバナンスの取り組み」 第1回：サステナビリティ情報の開示により重要性が増すデータガバナンス・データマネジメント
企業には財務的な成果を追求するだけでなく、社会的責任を果たすことが求められています。重要性が増すサステナビリティ情報の活用と開示おいて、不可欠となるのがデータガバナンスです。本コラムでは情報活用と開示の課題、その対処法について解説します。
ISMAPから考えるデジタルサプライチェーン管理
クラウドサービスやIoT、AIなどのデジタル技術の発展とともに、新たなセキュリティリスクが生じています。本レポートでは、デジタルサプライチェーンのリスクに焦点を当て、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）を活用した効率的な管理方法を考察します。
企業価値向上に資するセキュリティガバナンスの実現に向けて ──デジタルガバナンスで捉えるべきサイバーセキュリティ管理態勢
本稿では、企業がDXを進めるための行動指針として経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」を前提に、企業価値向上に資するサイバーセキュリティ対応のあり方や、その態勢構築のアプローチについて考察します。
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リスク・アシュアランス部コラム
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企業価値向上に資するセキュリティガバナンスの実現に向けて ──デジタルガバナンスで捉えるべきサイバーセキュリティ管理態勢
本稿では、企業がDXを進めるための行動指針として経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」を前提に、企業価値向上に資するサイバーセキュリティ対応のあり方や、その態勢構築のアプローチについて考察します。
価値創造のためのDX経営の要諦 デジタルガバナンス・コード3.0改訂を踏まえた経営の行動変革
経済産業省の「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」での政策背景を踏まえながら、「デジタルガバナンス・コード3.0」への準拠にあたり、日本企業における経営者とDX推進担当者が押さえるべき論点を考察します。
DXバリュードライバーの活用によるDX戦略の具体化──腹落ちしたDXを実現するために必要なデジタルガバナンスとは
多くの企業はDXに取り組む中で、その達成度を図る指標を設けていますが、指針や基準が少ないため、試行錯誤している状況です。DX成果指標にガバナンスを効かせるにあたっての課題や、DX戦略の蓋然性と実効性を高めるためのポイントについて解説します。
Audit Management Officeの組成によるDX監査態勢の強化 ～DX監査を契機とした経営に資するリスクベース監査の実現に向けて～
内部監査部門では、慢性的な監査要員不足に加え、デジタルガバナンスに関する専門的な知識やスキルの不足が課題となっています。これらの課題への打ち手として、内部監査部門に監査推進事務局（AMO：Audit Management Office）を組成することによる、リスクベース監査にも対応できる効率的な監査態勢について考察します。
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