テクノロジーとウェルビーイングの関係―Smart District政策の可能性【前編】ヘルスケアデータ利活用に立ちはだかる壁

「望ましい未来の実現」を模索

三治：
最初に私からTechnology Laboratory創設の背景を説明します。

2020年7月に開設したTechnology Laboratoryでは「Aspiration in technology is a bridge to the future」をビジョンに掲げています。最初に望ましい未来を描き、重点的に解決すべき社会課題を設定するのです。そして、その実現に向け「どのようなテクノロジーが必要なのか」を緻密に分析し、テクノロジー開発のシナリオを描くというアプローチをとります。

Technology Laboratoryは単なるテクノロジーの実装支援や、公共的な知見の提供だけにとどまりません。包括的・俯瞰的な視点から課題解決の道筋を立て、さまざまな分野の専門家の知見を結集し、望ましい未来へと近づけるよう取り組んでいます。

中川さんと橋田さんはTechnology Laboratoryのメンバーですが、なぜヘルスケアや政策の領域に取り組みたいと思ったのでしょうか。この領域に興味を持った背景を、自己紹介もかねて説明してください。

中川：
私は製薬会社で働いていた経験から、製薬医療機器に興味がありました。その後、コンサルティングの仕事でロボットやIoT（Internet of Things）といったテクノロジーに接する機会があり、「ヘルスケア」×「テクノロジー」で社会課題を解決したいと考えたのです。なぜなら、ヘルスケア分野にテクノロジーを導入するにはあらゆる方面で課題があり、ものすごくハードルが高いからです。Technology Laboratoryではその課題を1つずつ解決しながら、人々が幸福を感じられて生き生きと生活できる「ウェルビーイング」の実現を目指したいと考え、日々の仕事に取り組んでいます。

橋田：
私は以前から社会課題の解決に興味を持っていました。公共政策大学院卒業後はコンサルティング会社で、ルール形成や行政に対する政策提言、民間企業の標準化活動やルール作り支援をしてきました。

そうした仕事を通じて日本の優れたモノ作りやサービスのプレゼンスを、ルールを起点に向上できればと思うようになりました。なぜなら、日本の製品やサービスを海外に輸出・拡大しようとした際に、欧州や米国が主導する規制や基準等の変更によって苦戦を強いられるといった実体があると感じているからです。

こうした課題を解決するために、国際的な枠組みの中で日本がプレゼンスを向上できる仕組みを、ルールを一つの手段として構築できるようになりたいと思いました。現在、Technology Laboratoryでは企業や官公庁の委託事業を中心に、こうした仕組み作りの支援をしています。

予防医療のカギは「嬉しい」「楽しい」「続けたい」

三治：
「誰がコストを負担するのか」は、「誰が新テクノロジーの恩恵を受けるのか」の視点で考える必要があるのですね。これは「ヘルスケアデータは誰のものか」という課題にも重複すると思います。海外では「ヘルスケアデータは自分で管理する」という意識が高いですね。

橋田：
はい。日本との保険制度の違いもありますが、米国では医療費が高額なので、「自分でヘルスケアに係るデータを管理して予防する」という意識は高いです。翻って日本では「患者のデータは医師が参照する資料であり、医師のもの」という認識が比較的強いのではないでしょうか。そのため、患者さんの承諾があったとしても、データを公開したり活用したりすることに抵抗感を持つ方もいらっしゃいます。

また、国民の間に「ヘルスケアデータを自分で管理する」という意識も定着しきってはいないと感じます。この意識が変わり、「自分のヘルスケアデータをどのように活用するか」を考えるようになると、ヘルスケアデータの活用の幅は広がると考えています。

三治：
海外ではスタートアップを中心に、ヘルスケアデータを活用した新サービスが次々と誕生していますね。

中川：
そうですね。米国では自分の健康管理をエンターテインメントとして楽しむ意識があると思います。たとえば、「心拍数を図るデバイスを身に付けて運動する」ことは、以前であればフィットネスクラブの体力測定時ぐらいでした。しかし、2015年にあるITベンダーがスマートウォッチを発売したことで、「自分の身体状態を記録する」ことがトレンドになりました。それに伴い、人々の健康に対する意識も高まっていったのです。

日本でもデジタル機器と連動した運動ゲームの売上は伸びています。ですから、「楽しみながらヘルスケアデータを取得し、健康作りに役立てる」という土壌はあると思います。こうした状況を考えると、ヘルスケア分野に実装するテクノロジーには「使う側が継続して使いたい」と思えるような、エンターテインメント性を持たせることが鍵になると思います。

三治：
なるほど。「予防医療には何をすべきか」と難しく考えず、「予防」のための行動が「楽しい」「嬉しい」になれば、継続して取り組むようになりますね。では、行動や意識変容を促すために、現行の制度設計で課題となるポイントは何でしょうか。

橋田：
楽しみながら健康増進に取り組める機器を普及させるには、医療機器の承認制度の柔軟化などに向けた見直しもあるかと思います。なぜなら、日本では新しい医療機器（特に昨今の医療機器プログラム（SaMD）の承認のハードルは高く、ラグが生じやすいからです。

例えば最近では、スマートウォッチの中に、心電測定機能を搭載している製品があります。非医療機器で取得したデータを使用した医療機器プログラム「家庭用心電計プログラム」として昨年日本で初めて承認されました。このような医療機器プログラムを医療機器として承認を得る際に、該当性の判断基準や審査体制等に起因し時間がかかってしまうと、活用が遅れてしまうおそれがあります。

これは一例にすぎませんが、今後、スタートアップが革新的な医療機器や健康サービスを開発したとしても、それが適切なスピード感で承認され、実際に評価されていなければ市場に出回りそのメリットを享受することは難しくなります。企業にとって足かせになってしまうような制度に関しては、官民協働での再設計を検討していく姿勢がも重要になってくると考えます。

三治：
米国や英国と比較し、日本にはヘルスケアデータを活用し、治療目的でサービスを提供するような高付加価値サービス事業者は少ないですね。

橋田：
はい。それは国民のデータに対する意識の違いも大きいと思います。国民の意識変容を促すには、「ヘルスケアデータを収集・活用することが自分の生活を豊かにする」という実感をより得られるようにすることです。その施策の1つが、インセンティブの仕組みを整えることです。

例えば、一年に一回の健康診断とその結果だけでは、継続的に健康改善をしようというモチベーションにはなかなかつながりません。しかし、自分のヘルスケアデータを毎日記録する中で、「1日1万歩を歩くように心がけたら基礎代謝量が上がって体重と筋肉量が維持されている」「とある生活習慣を改善したらコレステロール値が減った」といった、取り組みとその結果がセットで可視化されれば、サービスの継続がしやすいのではないでしょうか。

また、健康作りに積極的に取り組むことで保険料が安くなるといったインセンティブもさらに普及することで、ヘルスケアデータを積極的に活用する人も増え、サービスの定着や付加価値向上にもつながると考えます。最近は企業も従業員の健康管理を経営課題として捉え、健康増進を重視する「健康経営」を取り入れています。ですから、そうした仕組みの中で、健康診断で良い結果であればポイントがもらえるというようなインセンティブを継続化していくことも考えられます。

三治：
インセンティブは国全体の取り組みとして設計する必要があるでしょう。成功すれば、「医療費を削減できる」という国家全体としてのインセンティブが働きます。では、そうした取り組みはどの程度のサイズ感で実施するのが最適なのでしょうか。中編ではここを掘り下げたいと思います。

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