IPCCが第6次評価報告書（自然科学的根拠）を公表

１．【気候の現状】

「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。」AR6では、世界の平均気温は産業革命前から1℃以上上昇していますが、自然起源による駆動要因（変動要因）は-0.1～+0.1℃であり、近年の温暖化の原因は人間であると断言しました。これは、AR5の「人間の影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高い（95％以上）」との表現から大きく踏み込んだ形となっています。またCO2濃度と気温の上昇の相関を示す平衡気候感度という指標は、米国の研究機関が初めて推定した1979年からAR5公表時まで1.5～4.5℃（幅3℃）でしたが、AR6では、2.5～4.0℃（幅1.5℃）と、範囲が大幅に狭まりました。これはCO2濃度の上昇と気温の上昇の相関性が大きく上昇し、人為的なCO2排出増加が気温の上昇につながることの確実性を示すものです。

現在の気温の状態は、過去何百年、何千年もの間に前例のなかったものとされており、こうした分析結果は、「1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化」のグラフ（図1）からも読み取ることができます。

左のグラフは「ホッケースティック曲線」と言われているもので、長年その真偽が論争の的となっていましたが、1850年以降の気温上昇が観測により裏付けられたことを示しています。また右のグラフは1850年以降を切り出したものですが、特に1950年以降、気温の上昇傾向が顕著になっていることが示されており、21世紀最初の20年間（2001～2020年）における世界平均気温は、1850～1900年の気温よりも0.99℃高く、2011～2020年の世界平均気温は、1850～1900年の気温よりも1.09℃高かったことを示しています。すなわち1.5℃まではあと約0.4℃、2℃まではあと約0.9℃に迫っている状況にあるということです。

図１：1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化

（出典）IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.1を転載

３．【ビジネスへの影響】

前述の通り、現時点における世界平均気温は産業革命前から既に1℃以上上昇しています。また、将来のさらなる温度上昇が避けられない状況にあり、熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧などの極端現象が増加する可能性があると分析されています。一部の極端現象（物理リスク）の発生は、例え1.5℃の地球温暖化であっても、観測史上例のない水準で増加すると予想されており、また気候変動緩和に向けた政策やエネルギーなどの需給構造の変化（移行リスク）のビジネスへの影響は将来のシナリオではなく、現実になりつつあります。（表3）

表３：極端現象とビジネスへの主な影響

なお、日本でも21世紀末には強雨（1時間降水量50mm以上）の年平均発生回数は現在の2倍以上に増加すると予想されています。近年は毎年のように日本のどこかで洪水が発生していますが、それが2倍以上に増加するという未来があり得るということを示しています。（図2）

図2：日本の地域別の短時間強雨の発生頻度の変化

（出典）気象庁・地球温暖化予測情報 第8巻を加工して作成

GHG排出に起因する多くの変化、特に海洋、氷床および世界海面水位における変化は、百年から千年の時間スケールで不可逆的であると分析されています。世界の平均海面水位が21世紀の間、上昇し続けることはほぼ確実であり、さらにGHG排出が非常に多いシナリオ（SSP5-8.5シナリオ）の下では、氷床の変化の不確実性が大きいため、可能性の高い範囲を超えて2100年までに2m、2150年までに5mに迫る可能性も否定できないとされました。世界の平均海面水位は、その後2,000年にわたり、温暖化が1.5℃に抑えられた場合は約2～3m、2℃に抑えられた場合は2～6m、5℃の温暖化では19～22m上昇する可能性があり、その後も数千年にわたり上昇し続けるとされています。

パリ協定で「努力目標」とされた1.5℃が、SR1.5の発表以降「必達目標」に変貌し、欧州、米国、日本などの政府が2050年ネットゼロ、カーボンニュートラルを目標に掲げています。またSBT（Science Based Targets: 科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標）や金融のネットゼロアライアンスなど民間イニシアティブのビジネスへの影響もますます強くなっています。AR6では人間影響による温暖化の確実性（相関性）がさらに高まったとする研究成果が示され、また将来のさまざまな極端現象による悪影響がより精緻に、また長期にわたって示されました。温暖化に対する懐疑的な意見は依然として一定数存在するものの、気候変動に関する最新の科学的な知見であるAR6の公表が、そうした懐疑派を巻き込みGHG排出ネットゼロ実現に向けた潮流を加速させることは確実と思われます。企業としては、そうした潮流をリスクと捉えるのではなく、新規事業や競争優位性確保の機会と捉えてトランジッション戦略を構築していくことが必要です。