宇宙ビジネス×地方創生［後編］エンターテインメントと教育で、宇宙ビジネスの裾野を拡大

より広汎な浸透を──宇宙ビジネスの期待と課題

榎本：
鳥取県の宇宙ビジネスの振興に向けて、取り組まねばならない課題も当然あるかと思います。例えば、機材の開発に莫大な費用がかかる分野だけに、事業の収益化をどう図るかは最優先で検討されるべきテーマの1つでしょう。B2Cビジネスとしての認知度がまだ低い現状のなかで、どのようにマネタイズに取り組んでいくべきでしょうか。

並河：
マネタイズにつなげる方策の1つは、エンターテインメント化ではないでしょうか。「宇宙」というと普段の生活から遠い遙か彼方で繰り広げられることのように聞こえがちですが、実は意外と身近なところにビジネスチャンスが潜んでいることは、多くの実例が証明しています。エンターテインメント化を通して、より多くの人が、より頻繁に宇宙産業に触れる機会をつくり出し、身近なところに転がっているチャンスが発掘されるように働きかけることも、地元企業の理解を広げ、深めるためには必要です。

井田：
宇宙ビジネスという領域にマネタイズの難しさがあることは確かですので、「まずはもっと広く関心をもってもらうことが事業の一環として欠かせない」との並河さんの意見に同意です。好例もあります。宇宙ビジネスに関わった町工場が、その情報を発信して自社の認知度を高めた結果、社員のモチベーションが上向いたうえに、事業に心を動かされた人材の採用にもつながった、というケースです。

商機や収益に今すぐ直結しなくても、既存事業の改善や技術開発に役立つケースや、自社にとって副次的なプラス要因として働くケースもある。少しでも多くの企業に、期待感をもって取り組んでほしいと思います。

榎本：
プレーヤーを増やすことも大切な要件ですね。プレーヤーが増加すれば、B2B領域でもビジネスがさらに展開する可能性も高まります。

並河：
宇宙ビジネスの面白さが地元企業に十分に浸透してないことが、プレーヤーが増えない一因でしょう。私もこの分野の魅力が身近なところに届いていないもどかしさを感じています。そのため地元企業の多くは、保有するリソースやアセットを宇宙ビジネスにつなげるイメージを持てていない。それを担う場の１つとして「とっとり宇宙産業ネットワーク」に期待していますが、さらにローカルな場も必要です。

井田：
地元企業が宇宙を身近に感じるためには、県内の企業が宇宙分野に参入するだけでなく、県外の企業が鳥取県に拠点を置いて宇宙ビジネスを始めることも重要です。実際、鳥取県内に宇宙関連の拠点を設けた県外企業は、直近の2年で3社（うち、1社は計画中）あります。県が誘致に力を入れてこうした企業を増やすことが、県内企業と宇宙ビジネスとの接点をさらに数多く充実させ、結果的にプレーヤーの広がりへとつながるはずです。

榎本：
プレーヤーの増加という土壌を整えたうえで、エンターテインメント化やその他の情報発信に注力すれば、その影響は波状的に広がり、効果を高めることになりそうですね。

井田：
そのとおりで、情報発信は極めて重要です。県は「鳥取砂丘月面化プロジェクト」の実証フィールドを、企業の技術開発のためとしてだけではなく、エンターテインメント事業やロボットコンテストなど、若者や学生が楽しむ場、競う場としても提供することで情報発信につなげられないかと考えています。

田中：
私の会社では、月面開発を目的とするアジア最大の拠点を鳥取県につくる計画を立て、いま精査しているところです。拠点ができれば世界中から研究者や企業が集まります。まずはエンターテインメントで話題性を高め、研究所や生産拠点を整備し、「設計→生産→実験→宇宙への運搬」と、一括して進んでいくロードマップを描いています。

「日本の科学技術力が衰退している」と心配する声も聞かれますが、宇宙ビジネスは日本が勝てる可能性が十分にある領域です。特に、月面開発で真っ先に求められるモビリティの技術や基地設営のための建築技術には、大きなアドバンテージがある。月面開発が、日本の科学技術がこれからも拡充し続けるために大切にすべき領域だとすれば、私たち民間も行政の力に頼るだけでなく、持続的に取り組める仕組みを自ら整えていく必要があるでしょう。

鳥取発のイニシアチブ――宇宙が主役の地方創生モデル

榎本：
ここまでの議論を通し、期待が膨らむようなアイデアやご見解も開陳されました。今後に向けた皆さんの展望をお聞かせください。

大山：
「学」の領域で今後を展望すると、学校教育の既存の枠組みを超えていかなければなりません。例えば、テクノロジーを駆使した面白い体験が生徒の関心を呼び覚ましたとしても、ある時期が来るとその関心をいったん封印し、受験勉強に集中しなければならない。生徒にとって、自分の関心分野を継続して追究できる教育環境はぜひとも必要です。

いま徳島県神山町で取り組んでいる神山まるごと高等専門学校は、「デザイン」「テクノロジー」「起業家精神」の3つを備えた人間を育てることに特徴があります。言わば、「モノをつくる力で、コトを起こす人」を育てる試みです。

また、鳥取県で言うところの宇宙ビジネスのような、地方の新しい産業を新しい人材で担っていくためには、生まれ育った地を巣立って羽ばたいた人たちが再び戻って来やすい環境を整え、現状を面白く変えられる人材の母数を増やすことが大切です。私はこの点にもっとアプローチしたいと考えています。

田中：
鳥取は「疎」であるという議論が交わされましたが、広くて静かなところでこそ芽吹くクリエイティビティというものもあるはずです。そして鳥取には、確かにそれがある。私の会社は未熟な一プレーヤーですが、まずは行けるところまで突っ走り、数年後には大きく成長しているよう力を尽くします。幸い、鳥取県にはパワフルな方が多くいらっしゃる。そんな方たちと連携すれば、飛躍は十分可能だと考えています。

並河：
私は2つのことに挑戦します。1つはアクセラレーションプログラム。宇宙ビジネスのアクセラレータは、地元の人でなくても構いません。私たちはリソースや実証の場を開放する立場で参加し、互いの知見をブラッシュアップできる機会をつくりたい。

もう1つは企業間インターン。鳥取県に関わるスタートアップ企業に、数カ月から数年の単位で私どもの会社から人を派遣することで技術や考え方を共有し、未来志向の発想ができる社員を増やしていこうと構想しています。

井田：
私に課せられたミッションの1つは、「鳥取県に新たな産業をつくる」ことです。子どもたちの世代に何を残せるかを考え、これまでも取り組んできました。宇宙ビジネスにはその可能性があります。県外から鳥取県に拠点を移すベンチャー企業や、宇宙関連ビジネスを新たに始める県内企業、そして鳥取県を応援してくださる県内外の方たちが、いま増え始めています。そんな方々と連携して仲間を増やし、産官学が協力して鳥取ならではの宇宙ビジネスを創出することを目指します。

榎本：
鳥取県発の新たな地方創生モデルとして、宇宙産業を軸にした展開に大きな期待が膨らみますね。私たちも宇宙ビジネスをともに推進し、新たな地方創生モデルに伴走していきたいと考えています。本日は、ありがとうございました。