国際標準を活用したスマートシティ構築

2020-06-30

スマートシティ構築においては、構成要素や活用すべき技術が多岐にわたり、構築の手順もさまざまで、何にどう着手すべきかが分からないという課題があります。日本だけではなく、世界のスマートシティ関係者が抱えるこの課題を解決するため、国際標準化機構（ISO）、国際電気標準会議（IEC）、国際電気通信連合（ITU）など、多様な標準化機関が規格を作成していますが、10,000件とも言われるスマートシティ関連規格の乱立により、どれを参照すればよいか分からないという問題も発生しています。一方、欧州には、すでにこうした状況を克服してスマートシティの社会実装を促進するサイクルが存在しています。日本にも同様の状態を構築できるか、今が重要な局面だと考えます。

欧州の標準化と社会実装に関するサイクル

2017年から2019年に欧州を中心に実施されたスマートシティの社会実装プロジェクト「SynchroniCity［English］」では、図1のように標準化と社会実装のサイクルが機能しています。

まず、さまざまな標準化機関が公開した技術やアーキテクチャに関する規格群を整理し、分野間・都市間のデータ連携を実現するためのリファレンスアーキテクチャと共通データモデルを設定します（「最適な規格の選定」）。

次に、欧州8都市を中心に最終的には20都市で、リファレンスアーキテクチャと共通データモデルが社会実装・運用され（「社会実装」）、段階的な評価を受けて改善点を洗い出します（「技術・標準の改善」）。

さらに、社会実装を通じて得た知見は、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）やETSI（欧州電気通信標準化機構）などの標準化機関での規格策定に活用され（「標準化」）、策定された規格は次の社会実装で活用されます。例えば、SynchroniCityプロジェクト中に策定されたコンテキスト情報管理APIの規格「NGSI-LD」は、次期の欧州における社会実装プロジェクトで活用される予定です。

また、SynchroniCityプロジェクトをリードしたグローバルなスマートシティ推進組織OASC（Open & Agile Smart Cities）は、個人データ管理やAIに関する最低要件（MIMs、Minimal Interoperability Mechanisms）を新規提案しており、今後、社会実装の対象となる可能性もあります。

日本でも社会実装を加速し、国際標準化のリードを

日本では、2020年3月に「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術のアーキテクチャ構築ならびに実証研究事業」の成果として、内閣府から「リファレンスアーキテクチャ ホワイトペーパー」と「リファレンスアーキテクチャの使い方」が公開されました。詳細設計は継続して行う必要がありますが、日本も「最適な規格の選定」から「社会実装」に移ろうとしています。

日本が今後スマートシティに関して世界をリードし、関連インフラやサービスを輸出するためには、上記のサイクルを回しながら他国に先んじて社会実装を行い、得られた知見・経験から国際標準化を推進できる体制の整備が求められます。

※詳しくは「2050年 日本の都市の未来を再創造するスマートシティ」レポートをご覧ください。

執筆者

杉原 潤一

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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