2023年5月に「重要鉱物をめぐる政策競争と将来シナリオ：企業が検討すべき備えとは」1と題するコラムを発信してから3年が経とうとしています。前回コラムでは、重要鉱物がなぜ経済安全保障の文脈で重要なのか、鉱物資源を利用した経済的威圧に主要国がどう対応しようとしているかを、今後のシナリオや企業の対応とともに示しました。2026年4月現在も、経済安全保障の文脈で鉱物資源の重要性は、高まりこそすれ薄れてはいません。多種にわたる重要鉱物の中でも特にレアアースの中国依存について、日本のみならず欧州や米国でも、産官の危機感が高まり、各国政府は対策を急いでいます。
本稿では、重要鉱物を利用した経済的威圧とこれへの対抗について政策的な動きを振り返り、今後のシナリオについて検討します。加えて、先進的な事例を交えつつ、企業としての対応の方向性を示します。
1.重要鉱物供給途絶リスクへの関心の高まり
① 中国による重要鉱物輸出規制の法的基盤整備と規制発動
2010年9月、尖閣沖での漁船衝突事件を契機に、中国の日本向けレアアース輸出が停滞しました。この事案では、中国政府が輸出を制限した事実および根拠法令が不透明だったことから、日本政府は中国政府に対しハイレベルで改善を要求するにとどまりました。しかし当時、中国は輸出枠を決める輸出割当と、輸出にあたって徴収する輸出税の2つの規制を持っており、これらの輸出規制について2012年3月、日本政府はEU・米国とともにWTOに提訴し、勝訴しました。敗訴を受けて中国は、履行期限内に輸出規制措置を撤廃しましたが、その後はWTOの安全保障例外2を根拠に、国家安全のためとして輸出規制のための法的基盤を整備してきました。また2023年頃から、こうした法制度を根拠に実際の輸出規制を発動してきました（図表1）。
図表1：中国による重要鉱物関連輸出規制の整備と発動
中でも大きく注目されたのが、2025年春以降のレアアース輸出規制です。ここでは、7種類の中・重レアアースのほか、掘削や精製などの関連技術や設備、中国原産レアアースを利用して海外で生産された関連品目も輸出許可の対象となり、2025年秋の米中首脳会談を経て2026年11月まで適用開始が延期されていますが、その後に適用が開始されれば産業界に大きな影響が及ぶため、2026年5月に予定される米中首脳会談が注目されています。
また、中国は2026年1月、全ての軍民両用品目の対日輸出規制を発表しました。2025年12月に公開された両用品目輸出入管理リストでは、レアアースを含む1,122品目が輸出規制対象に指定されている3ことから、日本向けのレアアースおよび関連製品の輸出も規制されていると考えられます。中国側は、日本の「再軍備」や核保有を阻止することを目的4とし、民生用途には影響はないとしていますが、実際の審査状況や影響は不透明で、規制の長期化が経済に与える悪影響が懸念されています。
② 幅広い資源国による輸出規制
レアアース以外の重要鉱物について、中国以外の資源国も輸出規制強化に動いています。産業の高次化を目指し、中下流工程まで自国内に生産拠点を築くことを目的に未加工鉱石の輸出を制限したり、歳入増のために輸出税を課したりする動きが広がっています。
こうした動きは、重要鉱物の調達可能性や価格が急激に変動するリスクにつながっています。例えば、コンゴ民主共和国は2025年2月、コバルトの輸出を停止し、ロンドン金属取引所（LME）での取引価格は2万ドル／トンから3.5万ドル／トン以上にまで急騰しました。10月には輸出を再開したものの、これまでの実績値を大幅に下回る輸出量上限を設定したため、3.5万ドル弱／トンで落ち着いていた取引価格が5万ドル弱／トンまで再び急騰しました（図表2）。
図表2：コンゴ民主共和国（DRC）によるコバルト輸出規制と価格の高騰
2.リスク対応の取り組みの加速
上記のように、レアアースの中国依存リスクが顕在化し、レアアース以外の重要鉱物についても、供給や価格が不安定化する懸念とその経済社会への影響に関する認識が高まっていることから、各国政府や企業は、供給の増加・安定化と、使用量低減の2つの方向性で対応を進めています（図表3）。
図表3：主要国政府による取り組みの全体像
① 政府の対応
（ア）供給量増加と供給安定化の支援
日本や欧州、米国の政府は、国内鉱山の開発、海外鉱山の権益獲得、国内や協力国での精錬能力構築といった供給量を増加させるための取り組みと、戦略備蓄のような供給を安定化させるための取り組みを行っています。
日本においては、政府の外郭団体である独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、海底や国内外における直接の資源開発や、採掘・精錬関連の技術開発、民間への資源開発資金供給、レアメタル備蓄などを実施しています。政府は重要鉱物関連政策の総合調整を行うとともに、経済安全保障推進法（2022年施行）における重要物資に重要鉱物や永久磁石を指定して、年間供給量の目標値を鉱種別に設定し、対象鉱種の探鉱・採掘・精錬事業や技術開発への支援を行っています。また、2024年に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画5」を改訂し、海底熱水鉱床やコバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥といった難易度の高い海洋鉱物資源の開発を進めています。
EUでは、産官で構成する「欧州原材料同盟」による現状分析や提言をもとに、「欧州重要原材料法」を制定して重要原材料の域内採掘・加工およびリサイクル原料使用の比率を定めました。欧州投資銀行（EIB）や欧州復興開発銀行（EDRB）など公的金融機関による資源開発の資金支援、EUが認定した戦略プロジェクトへの重点的資金投入や、加盟国における鉱山開発許認可手続きの簡素化・迅速化といった資金面、制度面での支援も行っています。さらに、2026年第2四半期には、JOGMECの組織も参考に「重要原材料センター」を設置し、加盟国での共同購入や備蓄を調整する予定6です。
米国では、バイデン前政権が電気自動車（EV）や蓄電池、重要鉱物への関税を引き上げるとともに、インフレ抑制法（IRA）で鉱物サプライチェーンの国内化を資金的優遇措置の条件とすることで、国内産の重要鉱物の利用促進を図りました。第2次トランプ政権も発足以降、レアアースを中心に政策支援を相次いで打ち出しています。就任初日に「国家エネルギー緊急事態宣言7」を発出して資金配分や許認可プロセスを議会の監督なく大統領が決定できるようにし、環境規制緩和や開発金融公社による資金支援で資源開発の加速と精錬能力の構築を図ってきました。前政権と同様に、重要鉱物および派生品への輸入関税8で国内産品の競争力強化を図り、また米国輸出入銀行（EXIM）からの融資で重要鉱物の戦略備蓄を拡大することも打ち出しています。さらに、政府がレアアース関連の民間企業と最低価格保証を含む生産契約を締結したり、企業の株式を直接取得したりといった措置で政府の関与を増やしています。他方、ウクライナへの軍事支援継続の見返りに重要鉱物資源の権益譲渡を求めたり、デンマークの自治領であるグリーンランドの領有を獲得する意思を示したりといった行動は、欧州などとの摩擦も生んでいます。
（イ）使用量低減の支援
上記のような供給増加に向けた取り組みのほかに、重要鉱物を使わない、または使用量を減らした技術・製品の開発や、リサイクル原料の使用を後押しすることで、重要鉱物の輸入依存を是正していく動きがあります。
資源が乏しい日本では、重要鉱物の供給途絶リスクは比較的早期から認識され、2000年代初頭より「都市鉱山」の概念のもと、個人用電子機器からの鉱物回収とリサイクルの取り組みが進んできました。リサイクルのためには、鉱物を含む製品（廃品）の回収と、鉱物の取り出し・再資源化が必要です。日本では、小型家電リサイクル法（2013年施行）など製品回収を可能とする法制度整備、再資源化事業高度化法（2025年施行）などによるリサイクル産業確立の支援、鉱物再資源化に向けた研究開発・事業化支援が並行的に進められてきました。高市政権では、重要鉱物の再利用は経済安全保障と産業競争力強化のための国家戦略として位置づけられ9、経済安全保障の観点からも取り組みが進む見込みです。政権の戦略17分野10において官民投資が優先的に支援されるべき対象として、重要鉱物分野では永久磁石が指定されています。省レアアース・レアアースフリー磁石の量産技術確立、磁石リサイクルの制度整備と低コスト化などにより2030年時点で国内需要に対応できる生産能力の獲得とEV向け永久磁石の国内外の市場獲得を目指すとし、そのために、技術開発や国内の磁石生産能力の増強・効率化の支援、需要家の国産切り替え支援、国際連携などの政策を実施する方向性が示されています。
一方、環境政策に積極的で、野心的な目標設定と規制的手法を活用して域内産業に有利なルール環境を形作ってきたEUは、資源循環の分野も成長戦略の中核と位置づけ、攻めの規制を打ち出しています。2012年には電気電子機器廃棄物（WEEE）指令を改正し、対象廃棄物の生産者に対する回収率の目標値を引き上げました。バッテリー規則（2023年発効）では重要鉱物の再生材含有やデューデリジェンスの義務が規定され11、エコデザイン規則（2024年発効）では、対象製品の域内上市にあたって、リサイクル可能性や再生材含有率を含む一定の環境性能要件12を満たすことが必要とされました。さらに2023年より審議が進む使用済み車両（ELV）規則案13では車両製造者に対し、再生材の利用率目標の達成、部品などの交換に係る情報の電子的提供などを求めるなどにより、域内産業の競争力を増すとともに新品原材料の使用を減らして輸入依存を軽減する効果を狙っています。さらに今後、再資源化の拡大と低コスト化を目指し、循環経済法を制定して、関係法令の執行強化や効果増大を図ることとしています。
② 先進国を中心とした国際連携の動き
上掲の各国は、特定国への依存を軽減するための国際連携も推進しています。カナダや豪州のほか、中南米、中央アジア、アフリカなどの資源国と、鉱物の安定供給と関連技術の供与や投資を約束する2国間の協定が多数締結されています。
加えて、複数国が参加する協力フォーラムの形成も進んでいます。重要鉱物の供給リスクの顕在化に伴い、主要7カ国（G7）や日米豪印で構成するQUADなどでの協力イニシアティブが打ち出されました。
米国は2022年、G7を中心とする15カ国をメンバーとする鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）を立ち上げ、フォーラムに参加する資源産出国との対話やプロジェクトの共同検討を行ってきました。第2次トランプ政権は、複数国が参加するフォーラムよりも2国間でのディールによる協力を優先して進めてきましたが、2026年2月、関係国の閣僚を集め、MSPの後継として「資源の戦略地政学的関与に関するフォーラム（FORGE：Forum On Resource Geostrategic Engagement）」設立を宣言しました14。関税を活用した国内流通の最低価格設定を目指すトランプ政権ですが、多数の国で同様の最低価格が設定されれば輸入鉱物の国際競争力が削がれ、特定の資源輸出国への依存が軽減されることから、米国はFORGEにおいて重要鉱物の最低価格設定を提案しています。
他方、中国も国際協力を主導する動きを見せています。既にアフリカなどに多額の投資を行っているほか、2025年11月には主要20カ国・地域（G20）で「グリーン鉱物資源の国際経済貿易協力イニシアティブ」15を打ち出しました。互恵・公平・生産安定を重視して、より多くの人々の包摂、グリーン貿易の自由化、開放的で安全な政策環境構築などを意識した実務協力を今後具体化するとしています。これは、鉱業分野における自国の立場を背景に、グローバルサウスを中心的対象として、国際社会での役割を強調する姿勢を示すものとして受け止められています。
③ 企業の対応
企業としても、重要鉱物資源需要が増大する一方で地政学的要因から調達リスクが高まっていることを踏まえ、対応を活発化させています。
資源の採掘や精錬を担う川上産業は、政府の支援を受けながら、新規鉱山の権益確保、製錬能力の増強、未利用資源の利用を含む製錬技術の効率向上などに取り組むとともに、環境への悪影響が少ない採掘・精錬に関する技術開発も進めています。また、商社なども新たな調達先の確保に動き、供給安定化に貢献しています。
一方で、製錬済みの金属から部品や最終品を製造する川中・川下産業においては、新たな調達元の開拓や長期契約、在庫増加による一時的供給途絶への準備などに取り組んでいます。大企業から中小企業まで、さまざまな重要鉱物の使用量低減技術の研究開発と事業化が進められていますが、その際には、大学や研究機関、ベンチャー企業とのオープンイノベーション、同志企業と協働した公的研究開発支援活用などで技術的難点やリスクの高さを克服する努力が続いています。また近年、川下企業である完成車メーカー（OEM）や電子機器メーカーの中には、直接に資源権益への投資を行って自社のサプライチェーンへの鉱物安定供給を確保する事例も出て来ています。政府との共同投資や政府支援の獲得により、さまざまな企業や投資家が、ベンチャー企業やカントリーリスクの高い地域でのプロジェクトなど、新たな資源事業に着手する動きも見られます。
これらは、重要鉱物の供給途絶リスクに対して産業界の危機感が高まっているとともに、新たな事業機会が見出されていることを示すものと言えます。例えば、海底・高所・寒冷地などからの鉱物サプライチェーン構築、代替技術の事業化、リサイクルシステムの構築においては、プラント建設、鉱石や廃棄物の処理、運搬・物流などの面で新たな投資や技術が必要となる場面が考えられます。
3.今後のシナリオ
上述のように、重要鉱物は産業に不可欠である一方、需給要因による価格変動リスクやカントリーリスクだけでなく、国際政治を背景とした地政学リスクにも影響される産品です。こうした認識が広まり、今年に入ってからも、米国によるFORGE設立の発表や、南鳥島沖の深海底からレアアースを含む泥を回収する実証の成功が注目を集めました。
他方、安定供給に係るリスク軽減取り組みの効果が出てくるまでには、なお時間を要します。官民による技術開発への投資や資金支援、リサイクルの環境整備は盛んに行われていますが、研究開発および成果の事業化にはそれぞれ数年以上の時間がかかります。新規鉱山開発についても、プロジェクトへの着手から鉱石の採掘が実施されるまでには、環境アセスメントや許認可の手続きを経る必要があります。さらに、各種の国際協力約束は実際の内容が今後検討されるものも多く、高い環境基準の設定や共通最低価格設定などは、経済・産業の実態が多様な多数の国による国際交渉が行われる必要があります。
今後、重要鉱物をめぐる事態は下図のように進展するシナリオが考えられます（図表4）。
図表4：重要鉱物をめぐる今後のシナリオ
ただし、時間軸は現時点で見通すことが難しく、需要の増減や資源賦存の偏在状況、技術開発や技術獲得の難易度などにより、鉱種ごとに時間軸は異なる点には留意が必要です。
まず当面は、①現状継続が確度の高いシナリオとなる可能性が高いでしょう。資源供給の途絶リスクが高く、そのため各国政府や企業が新規鉱山開発や関連技術開発、調達の分散や備蓄、リサイクルの推進などにより、特定国への依存を軽減して供給途絶ショックに備える動きを継続するフェーズです。
その後、現在の取り組みが効果を発する時期には、シナリオが分岐します。
②好転シナリオにおいては、重要鉱物およびそれを使用した製品の価格は上昇するものの、供給途絶リスクが低い国・地域からの調達が増加するとともに、代替技術や使用量低減技術開発の成功、リサイクルシステムの確立により、供給リスクの高い鉱種の需要自体が減少すると考えられます。結果として、特定国への依存と供給途絶リスクが軽減し、サプライチェーンの強靭性が増大するでしょう。
③暗転シナリオにおいては、日米欧などによる新規の資源開発失敗、グローバルサウスの協力国巻き込みの失敗などで供給量は増えず、技術開発やリサイクルシステム確立の失敗によって需要は高止まりすることが考えられます。また、高い環境・人権基準に準拠した鉱物は市場で競り負け、特定国からの調達に依存する状況が続くでしょう。その結果、日米欧は重要鉱物を武器とした経済的威圧に対し脆弱な状況が継続するリスクが高まります。
シナリオの分岐点は、供給増や需要減が実現するかどうかです。重要鉱物に関する現状の特定国依存は、採掘・精錬・加工に伴う費用が安い地域に生産が集中したために発生したものであり、脱依存によりコストは上昇すると見られます。こうしたコストと価格上昇を、最終消費者まで含め社会全体が許容するかどうかも、需給の増減とシナリオの分岐に影響すると言えます。
4.今後求められる対応の方向性
重要鉱物に対する地政学リスクは全般的に、今後数年以上は高い状況が続くと考えられますが、国際関係や需給の状況に応じて変化していきます。企業としては、自社の事業活動に必要な資源について、事業内容、サプライチェーン、戦略方針などを踏まえ、供給途絶リスクの高い物資を優先しながら、必要な具体的アクションと優先順位を検討する必要があります。そのためにも、輸出入規制などの法規制や、国際政治の動きについての情報収集と分析は不可欠です（図表5）。
図表5：移行期における企業のアクション
対応の方向性として、調達する資源・原材料を低リスクなものに切り替え、代替調達のコストを価格に転嫁して事業の持続可能性を維持すること、サプライチェーン管理においてパンデミック後に広まったJust in Caseのアプローチを取り入れ、可能な時（平時）に在庫を積み増すことで供給途絶に備えること、などの短期的な取り組みを進めつつ、川中・川下産業においては製品回収の費用負担や製品製造上の情報の提供など、鉱物資源リサイクルの強化に取り組むことで中長期的なリスク低減を目指すことなどが有効と考えられます。
中東情勢の影響で原油や石油製品のサプライチェーンが混乱する昨今、調達の多角化や使用量低減、リサイクルの推進といった資源の供給途絶リスク軽減の取り組みが改めて注目されています。非鉄金属を中心とする重要鉱物に関しても、他企業とも協力しながら、供給途絶リスクへの対応を産業界全体で進めて行くことが求められます。
1 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/geopolitical-risk-column/vol6.html
2 WTOの物品貿易協定（GATT）21条には、自国の安全保障上の重大な利益に反する場合（大量破壊兵器や武器の拡散の防止や戦時対応）には、GATT上の義務に反する貿易制限的措置が許容されるとする安全保障例外が規定されている。
3 具体的な規制対象は（一財）安全保障貿易情報センター（CISTEC）「中国による両用品目・技術輸出入許可証管理リスト（2026 年度版）の発表」（2026年1月8日）を参照
4 中国商务部「商务部新闻发言人就对日相关出口管制措施答记者问」（2026年2月24日）
5 経済産業省「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（2024年3月22日）
6 欧州委員会「RESourceEU Action Plan（COM（2025）945）」（2025年12月3日）
7 米国ホワイトハウス「Declaring a National Energy Emergency」（2026年1月20日）
8 重要鉱物および派生品・加工品については通商法232条に基づく調査を終え、2026年7月13日を期限として関税などの措置を検討・実施する予定。銅製品については2025年8月に232条関税を発動済み。
9 環境省・経済産業省「循環経済への移行を巡る政策課題への対応（循環経済に関する関係閣僚会議第3回 資料1）」（2026年3月6日）
10 日本成長戦略会議第3回資料1、資料2
11 再生材含有率などの算定方法に係る委任法（欧州委員会が制定する下位法令）の制定は遅延しており、デューデリジェンス実施など人権・環境への配慮義務は準備の遅延から適用が延期されている。
12 エコデザイン規則の委任法（製品グループ別に欧州委員会が制定）によって製品の要件が規定される。2025年4月に公表された作業計画（2025-2030）によれば、委任法は鉄鋼・アルミや衣料品を皮切りに、2026～27年以降、製品別に導入されることが想定されている。
13 既存のELV指令と「自動車型式認証における再使用、再利用、再生可能性に関する指令（3R指令）」を統合し、加盟国による国内法化が不要な「規則」にすることとした。欧州委員会による法案は欧州議会と閣僚理事会で審議され、政治合意に達したテキストが公開されている。今後双方での手続きを経て、官報に掲載された日から2年後に発効する。
14 米国国務省「2026 Critical Minerals Ministerial：Fact Sheet」（2026年2月4日）
15 中国商务部「绿色矿产国际经贸合作倡议」（2025年11月23日）
