PwCが見据える生成AI×SAPの将来像とは？

生成AI×SAPでシステムの再構成を

Y.K.：
日々、お客様との対話の中で生成AIについての興味・関心を感じることは多いのですが、どんな活用方法があるのか、ユースケースを検証し始めているものの、他にもあるのではないか、また業務やITシステムがどこまで変革出来るか、などという思いで模索している状態だと感じます。

伊東：
そうですね。日本ではまだ生成AIの活用について検討中、情報収集中という企業が多く、ユースケースも社内の限定的な業務にとどまっているように見受けられます。

Y.K.：
そんな中、PwCでは生成AI×SAPによるビジネストランスフォーメーションを推奨しています。どのような将来像を抱いていますか？

伊東：
人的リソースの減少傾向とシステムの複雑化がますます進む中、業務・IT各部門が抱える課題の解決や、各部門に求められる役割に応えていくには生成AIの活用が有効であることは間違いありません。生成AIを活用することで従来のシステム構成に対する考え方が変われば、業務部門とIT部門それぞれの足元の課題だけでなく、期待する役割への対応にも大きく貢献できると考えています。

Y.K.：
具体的に、生成AIの活用により、システム構成に対する考え方はどのように変わると考えればよいのでしょうか？

伊東：
PwCコンサルティングではシステム構成に対する考え方について、①データ入力、②開発、③データ／プログラム解析の3点で整理しています。

^{出所：生成AI×SAPによるビジネストランスフォーメーション}

データ入力

これまでは、直接SAPに入力する、表計算ソフトなどからアップロードする、専用のユーザーインターフェース機能を利用するなど、さまざまなユーザーインターフェースから入力をしていました。しかし、生成AIの活用が進めば、これらのインターフェースは基本的に「チャットによる会話」に置き換わると考えています。例えば、請求書についても、これまでは請求書の内容を画面から入力したりアップロードしたりしていましたが、今後はチャットボットに請求書をアップロードすれば、生成AIが内容を読み取って、最適な勘定コードや税コードを提案して、重複チェックも行ってくれるようになります。さらに、承認者への回覧も生成AIが行ってくれるので、ユーザーはチャットボットからの提案を確認・承認するだけで請求書伝票の登録業務を完了させることができます。つまり、ユーザーインターフェースはチャットなどの会話に統一され、ワークフロー機能やマスターデータ管理機能を代替する存在になっていくでしょう。

開発

これまでは、要件を満たすためのソリューションの有無や内容の確認、設計書やプログラムの作成も人に依存していました。例えば、機能改善検討に生成AIを活用すると、すでに保有しているアセットをもとにソリューションの有無をAIが提案してくれるため品質の均一化を狙うことができます。設計書もチャットボットと会話しながら作成する世界になると、生成AIが記載の抜け漏れを確認しながら設計書を作成できるようになるため、品質の向上も期待できます。もちろん、こうして作成した設計書をもとに、プログラムも生成AIが自動生成するため、開発工数を大幅に減らすこともできます。

データ分析、プログラム解析

データ分析においても、現在は用意しておいたフォーマットでグラフや表を確認する、もしくはユーザーがデータをダウンロードして表計算ソフトなどでグラフや表を作成しています。しかし、生成AIを活用した将来のシステム構成では、定型フォーマットでの描写以外にも、会話によってグラフや表を描写することができるため、分析の自由度が上がり、分析速度の向上も期待できます。

プログラムの解析においては、追加開発機能が複雑になればなるほど、人では解析ができない、もしくは解析に膨大な時間がかかるため、開発がもたらす影響が読めず、追加開発が困難な状態に陥りがちです。生成AIによる分析を実施すれば、短い場合は数十分でプログラム解析が終わり、その結果は人が解析するよりも高い精度が期待できます。実際、先日、当社であるプログラムを解析した際、汎用モジュールやインクルードに遷移していたため、計30本ほどのプログラム解析が必要でしたが、生成AIに分析させると30分程度で解析が完了しました。

PwC自身も変革の当事者。
グローバルなユースケースを強みに生成AI活用のトップランナーを目指す

Y.K.：
生成AI×SAPによる新しい業務形態を示すにあたって、PwCの強みはどこにあるのでしょうか？

伊東：
最大の強みは、グローバルで生成AI×SAPのユースケースを豊富に持ち、互いに連携していることです。つまり、将来構想をベースとした場合に、業務がどのように変わるのか、将来構想に向けたシステム構想はどうあるべきかについて、現実的な仮説を持っていることです。その仮説をもとに、クライアントと議論し、各クライアントにおける「目指すべき新しい業務の形」を描くことができます。また、新しい業務の形を実現するために必要なこと、例えば必要なデータの収集ができているのか、データが正規化されているかどうか、なども調査したうえでロードマップを作成し、実現に向けたサポートを行います。また、PwCネットワーク内での連携体制が構築されていることも、PwCの強みの一つです。コンサルティングだけではなく税務や会計監査目線での検討もできるため、クライアントの全ての業務に対して新しい業務の形を描き、提案することができます。いずれにせよ、生成AIが業務にもたらす変化は、これまで私たちが経験したことのない規模のものであることは間違いなく、しかもその変化の波は私たちが考えている以上に速いスピードでやってくるでしょう。今後は、より早く新たな技術を組み込んだ企業が有利になっていきます。クライアントの皆様が変化の波に乗り遅れないように働きかけることが、私たちPwCのミッションであると考えています。

Y.K.：
今日のお話を聞いて、私たちPwC自身も生成AIとの向き合い方を改めて考えるべきタイミングに来ていると強く感じました。例えば、すでに私は考えをまとめたり仮説を立てたりする場合に、生成AIにチャットで壁打ちをする方法を取り入れていますが、クライアントが生成AIとのチャットによる課題解決を自主的に行うようになる時代が来ると、私たちコンサルタントの存在意義が問われるようになるのではないでしょうか。

伊東：
そうですね。おそらく、生成AIの普及とともに、私たちコンサルタントに求められるスキルセットは、大きく変わっていくでしょう。生成AIが社会に与えるインパクトはあまりに大きく、この先、ビジネスがどう変革していくのか、はっきりと予測することは難しいです。ただ、1つ分かっているのは、生成AIによって企業の中でもいろいろな機能や役割、部署の見直しが起こるだろうということ。これまでの企業に「あって当たり前」だった機能や部署が生成AIに取って代わられる可能性も大いにあり、「生成AIに関する議論は突き詰めれば組織論である」という見方もあります。つまり、生成AIのインパクトは、クライアント組織全体に影響を及ぼすことになるため、監査やデューデリジェンス、税務など、グループ内に幅広い支援体制を持ち、クライアントをご支援する文化を持つPwCには大きなアドバンテージがあります。このアドバンテージを活かせるように、私たちも生成AIを積極的に取り入れて、これまで以上にクライアントの新しい業務の形を作る気概を持って臨んでいきたいものです。

Y.K.：
そうですね。私もこれまで以上に日々の業務にAIを活用して、自らが変革の当事者となれるように努めたいと思います。今日は貴重なお話をありがとうございました。