海外現地法人が抱える移転価格の悩み（ドイツ）第4号:ドイツ税務調査における納税者の調査協力義務、情報の取り扱い、税務当局間の情報交換

2022-11-29

事業を推進する際の主な経営資源としてヒト・モノ・カネ・情報が挙げられます。本シリーズ第1号ではこのうちの「ヒト」に着目して駐在員派遣に伴う移転価格上の論点について、第2号では「モノ」に着目して機能移転税制について、そして第3号では「カネ」に着目して親子ローンや保証取引、キャッシュプーリングといった金融取引を巡るドイツの事例や特徴について、それぞれ取り上げました。

本シリーズ最後となる第4号では、「情報」の観点から海外現地法人が抱える移転価格の悩みについて、ドイツ現地法人の観点から紹介いたします。具体的には、情報の取り扱い、特に税務調査における情報の取り扱いの他に、ドイツの税務調査における納税者の調査協力義務や、税務当局間における情報交換の枠組みを活用して行われるJoint Audit（共同税務調査）について紹介します。

本号ではドイツを念頭に話を進めますが、その他の国・地域の現地法人・支店の多くが抱えているであろう課題を認識するきっかけとしていただけますと幸甚です。

  1. はじめに
  2. 税務調査における納税者の調査協力義務
  3. 情報の取り扱い
  4. 共同税務調査の概要
  5. 共同税務調査の利点
  6. おわりに － BAPAを見据えた、より効率的な移転価格調査対応へ

詳細はPDFファイルをご参照ください。

海外現地法人が抱える移転価格の悩み（ドイツ）第4号:ドイツ税務調査における納税者の調査協力義務、情報の取り扱い、税務当局間の情報交換 ダウンロード

[PDF 358KB]

執筆者

石神 則昭

シニアマネージャー, PwC税理士法人

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