医療用医薬品の事業予測モデルから考える所得相応性基準への対応 ― 第2号 医薬品事業の特徴と事業予測モデル

2022-06-22

「特定無形資産の取引に係る価格調整措置」（所得相応性基準）とは、関連者間でディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて特定無形資産の取引価格を算定するにあたり、構成要素や発生可能性を含めた事業予測モデルを構築することを納税者側に求めた制度です。

この制度は、適用免除基準への適合を中心として納税者側の関心は高いと考えられる一方、日本で導入されてからの日も浅く、税務当局がどのような執行姿勢で臨んでいるのか把握しきれていない部分も多いため、納税者側の判断要素としては限られたものになっていると考えられます。

本シリーズでは、予測収益と実績値の間に大きな乖離が生じやすいと言われる医療用医薬品を、評価が困難な無形資産の典型的な対象として取り上げ、3回に分けて考察します。

第2号では、以下項目に沿って解説します。

  1. 医薬品事業の特徴と事業予測モデルの関係
  2. 疫学モデルを用いた事業予測モデルの構成
  3. 事業予測モデルと製品上市までの成功確率の評価

詳細はPDFファイルをご参照ください。

主要メンバー

松尾 陽一

ディレクター, PwC税理士法人

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