
「デジタルエコシステムの最前線」コラム 第15回 「孤独戦略」の限界と、エコシステム形成の重要性
エコシステムの持続的な成長と競争優位性の確立に直結する、戦略適合性・実現可能性・協業手法の3つの観点とその評価軸について解説します。
2020-08-31
デジタルコマース・エコシステムとは、リアルとデジタルのチャネルを統合的に活用し、自社だけではなく複数のサプライヤーの商品やサービス、人材の取引が行われるエコシステムです。デジタルコマース・エコシステムには、小売業界だけでなく、物流業界や金融業界などの周辺業界も含まれます。デジタルコマース・エコシステムの特徴は、商流を形成する企業が連携してリアルとデジタル両方のチャネルを駆使し、顧客にシームレスな商流サービスを提供するなど、カスタマージャーニー全体にわたりデータ活用を通してUX(User Experience)を高めることにあります。デジタルコマースの具体例としては、グローバルや国内でEコマース軸に決済や物流等の機能を有する企業群が該当します。
デジタルコマースでは海外、国内ともにエコシステムが形成されています。海外のエコシステムでは、カスタマージャーニーの上流から下流までの各領域でデジタルを活用して、カスタマージャーニー全体をコントロールしグローバルで事業を展開しているメガオーガナイザーが存在します。国内においてはさまざまなプレイヤーがそれぞれのポジションの確立に向け活発な動きを展開しています。
デジタルコマース・エコシステムでは、デジタルを活用してパーソナライゼーションを強化するとともに、リアルとデジタルをシームレスにつなげ、購買および消費活動の体験価値を向上することがキーとなります。
デジタルコマース・エコシステムにおけるデジタルの影響としては、大きく2点考えられます。第一の影響は、カスタマーデータの取得・共有範囲の拡大によるパーソナライゼーションの深化です。これは、日常生活にデジタルが溶け込み、個人の行動データや嗜好が可視化され、よりパーソナライズされたサービス提供が可能となることを意味します。例えば、センサーや画像認識技術の進化により、一人一人の体型にフィットする衣服を製造するなど、大量生産の利点を維持しながら個々の顧客の要望に対応するマスカスタマイゼーションを実現するサービスが多く生まれています。
第二の影響は、リアル店舗の位置付けとそこで提供されるUXの変化です。まず、リアル店舗の位置付けでは、米中のオーガナイザーがリアル店舗の展開を進めるという変化が起きています。リアル店舗で売上を上げつつ、行動・嗜好データの収集を行い、そのデータを活用してオンラインとオフラインを融合し、デジタルコマース事業を行っています。またUX価値については、百貨店などがより上質なUXを望む顧客セグメントをターゲットに店舗内の設計を変更しています。具体的には、家族の買い物を待つ父親のためのラグジュアリー感のある休憩室や子どもが遊べるキッズスペースの設置が進むなど、UXを重視した店舗設計が進んでいます。
エコシステムの持続的な成長と競争優位性の確立に直結する、戦略適合性・実現可能性・協業手法の3つの観点とその評価軸について解説します。
企業が継続的に新たな価値を提供し、存在意義を発揮しながら成長し続けるためには、何が必要か。異業種間連携を前提としたエコシステム形成が一つの選択肢になり得る理由を、考え方やプロセス、事業化に向けた取り組みの観点から解説します。
地域経済エコシステムとは、行政や企業などのさまざまなプレイヤーがデジタルやデータを活用し、地域の魅力を発信することで地域経済・地域コミュニティを活性化するエコシステムです。前編・後編の2回にわたり解説します。
地域経済エコシステムとは、行政や企業などのさまざまなプレイヤーがデジタルやデータを活用し、地域の魅力を発信することで地域経済・地域コミュニティを活性化するエコシステムです。前編・後編の2回にわたり解説します。
本シリーズでは、地域経済の需要喚起に資するデジタル地域通貨・共通ポイント事業、さらにはデジタル版プレミアム付商品券などの準ずる事業を取り上げ、事業面やデジタル技術の観点からその多様性を整理し、今後の持続的なあり方について考察します。
2023年は変革とディールがCEOの価値創造戦略の前面に押し出され、M&Aにとって活気に満ちた時期になるでしょう。M&Aやポートフォリオの最適化は、事業戦略を再編し、成長を促進するとともに、持続的な成果を達成する上で重要な手段となります。
「日本企業のグローバル戦略動向調査2022-2023」の続編として、「トランスフォーメーション(ガバナンス改革を含む)」「地政学リスク(中国市場の不確実性)」の各テーマを俯瞰的に考察しました。日本企業の課題や今後とるべき対応策に焦点を当て、日本企業の「成長への未来」を拓く手がかりを探ります。
「日本企業のグローバル戦略動向調査2022-2023」の続編として、「トランスフォーメーション(ガバナンス改革を含む)」「地政学リスク(中国市場の不確実性)」の各テーマを俯瞰的に考察しました。日本企業の課題や今後とるべき対応策に焦点を当て、日本企業の「成長への未来」を拓く手がかりを探ります。