UNECE WP29 GRVA(サイバーセキュリティ・ソフトウェアアップデート法規基準)とは

はじめに

先ごろ発行したレポート『車両サイバーセキュリティの未来[PDF 2,635KB]』で伝えるように、車両のデジタル化の進展によって、自動運転車の実現が近づいています。自動運転車の実用化は、ネットワークを活用した高度な自動車走行制御や、自動車に搭載されたソフトウェアのアップデート技術などによって可能となりつつあり、全世界で人の移動や物流などの大変革が迫ってきています。

自動運転機能の安全性を担保する上では、OTA(Over-The-Air)と呼ばれる無線通信を経由したデータの送受信の技術を使用して、ソフトウェアを適時にアップデートすることなどが想定されています。これは通信機能を有するがゆえに、サイバーセキュリティ対策や、ソフトウェアアップデート規格の在り方が重要となってきます。

自動車は国際的な取引によって流通する製品であり、各国基準の調和が取れない状況になってしまうと、個々の国の仕様に合わせた車両の開発が生じ、自動車OEMやサプライヤーの負担が増大することや、高い安全性能を持った自動運転車が普及しづらくなることが考えられます。

これらに対応するために、国連欧州経済委員会(United Nations Economic Commission for Europe)の「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」の分科会「自動運転(GRVA)」ではサイバーセキュリティ専門家会議が行われ、自動運転車の基準の策定や、国家間で認証の相互承認を行うためのサイバーセキュリティ・ソフトウェアアップデート法規基準が検討されています。日本は英国と共同で、専門家会議の議長を務めています。

本連載ではWP29 GRVAにおけるサイバーセキュリティとソフトウェアアップデート法規基準を題材として、今後、自動車OEMとサプライヤーに実施が求められる施策を紹介していきます。

第1回目はWP29 GRVAの組織の概要、同組織が策定する法規基準の全体像と押さえるべきポイントなどを把握していきます。

車両サイバーセキュリティの未来

車両のデジタル革命によって、次世代のモビリティ社会が形作られる一方で、各国の政策や規制により変化の速度が決定されている面があります。その要因の一つがサイバーセキュリティへの懸念です。
車両サイバーセキュリティに関する国際規格や製品ライフサイクルにおける重要論点の解説やクライアントとの対談を通じ、車両サイバーセキュリティの将来をひもときます。

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車両サイバー セキュリティの未来

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