14カ国共同署名の国際ガイダンスを読み解く

SBOMの「最小要素」に関する2026年版国際ガイダンスが公開

  • 2026-10-21

はじめに

「SBOMには、何を、どこまで記載すれば十分なのか」——SBOMの導入や活用が各国で進むなか、この問いに対する国際的な共通認識が、5年ぶりに更新されました。

2026年7月30日、経済産業省(METI)と内閣官房国家サイバー統括室は、ソフトウェアの脆弱性管理等におけるSBOM(Software Bill of Materials:ソフトウェア部品表)の「最小要素」に関する国際ガイダンス 「2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials(SBOM)」※1に、日本を含む14カ国のサイバーセキュリティ当局等とともに共同署名したことを公表しました。

これは、2021年に米国NTIA(国家電気通信情報庁)が定めたSBOMの「最小要素」を、最新の技術動向とSBOM生成環境を踏まえて全面的に見直したものであり、SBOMに「何を記載すべきか」の国際的な共通認識が更新されたことを意味します。

本稿では、今回の国際ガイダンスの位置付けを整理した上で、「SBOMの最小要素がどのように変わったのか」「適用範囲がどこまで広がったのか」を丁寧に解説し、そこから読み取れる示唆を考察します。

今回の国際ガイダンスの位置付け

「共有ビジョン」から「最小要素」へ——国際議論の第二段

SBOMをめぐる国際的な取り組みは、段階的に具体化が進んでいます。2025年9月には、SBOMの概要や活用の重要性について各国の共通認識を整理した「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表(SBOM)の共有ビジョンに関する国際ガイダンス」※2が発刊され、日本も共同署名を行いました。

今回の「2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials(SBOM)」※1は、この流れを受けた第二段と位置付けられます。「なぜSBOMが重要か(Why)」の合意から、「SBOMに具体的に何を記載すべきか(What)」の合意へと、国際議論が一歩踏み込んだ形です。

その源流は、2021年7月に米国NTIAが公表した「The Minimum Elements For a Software Bill of Materials」 ※3にあります。これが長らく国際的な事実上の基準とされてきましたが、2025年8月に米国CISA(サイバーセキュリティ・インフラ安全庁)が改訂草案※4を公表し、関心を持つ国・地域による議論を経て、今回の国際ガイダンスとして結実しました。

日本の「手引」が各国事例として紹介

注目すべきは、日本が単なる署名国にとどまらず、その実務知見がガイダンスに反映された点です。経済産業省が策定した「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引 ver 2.0」※5が、SBOM導入を支援する各国の実践事例として、本ガイダンスの中で紹介されました。

これは、日本におけるSBOMの取り組みが「海外の動きに追随する」段階から、「国際的な共通認識の形成に実務知見を提供する」段階へと移りつつあることを示しています。同時に、国内でソフトウェアを開発・提供・利用する組織にとっては、国際的な水準に沿った対応が今後いっそう求められることを意味します。

何が変わったのか——追加・更新・削除された項目

本ガイダンスは、SBOMを構成する「データフィールド」と、SBOMを取り扱う「プラクティスおよびプロセス」の両面を更新しています。具体的には、①不要なデータフィールドの削除・統合、②用語・定義の整理・精緻化、③データ品質・信頼性・機械処理性の向上につながる項目の追加が反映されています。

新設された10項目——「信頼性」と「機械処理性」の強化

今回、データフィールドとして新たに10項目が追加されました。特徴的なのは、SBOMそのものの「出所の証明」と「機械による自動処理」を強化する項目が並ぶ点です(図表1)。

図表1:新設されたデータフィールド(10項目を7区分に整理)

新設された項目 狙い・意味合い
SBOM作成主体の署名 SBOM自体の真正性・改ざん検知を担保。「誰が作ったSBOMか」を証明可能にする
SBOMデータフォーマット名/バージョン SPDX/CycloneDXなどのフォーマットとバージョンを明示し、相互運用性と自動処理を確保
SBOM生成コンテキスト ビルド前・中・後など、ライフサイクル上のどの時点で生成したかを記録し、情報の精度を担保
SBOMツール名/ツールのバージョン SBOMの品質・ガバレッジの評価材料となる生成を用いたツールを特定
SBOMバージョン SBOM文書自体の版管理を可能にし、更新履歴の追跡性を向上
コンポーネントのハッシュ値/ハッシュ・アルゴリズム 各部品の同一性を暗号学的に検証。改ざん・すり替えの検知や正確な脆弱性突合を支援
コンポーネント・ライセンス 各部品のライセンス情報を明示。脆弱性管理に加え、知財・コンプライアンス管理をSBOMの役割に取り込む

見逃せない2つの論点:「ライセンス」と「ハッシュ値」

新設項目のうち、実務上とりわけ重要なのが「コンポーネント・ライセンス」と「コンポーネントのハッシュ値」です。

ライセンス情報の追加は、SBOMの目的が「脆弱性管理」に加え、「知的財産・コンプライアンスリスクの管理」へと拡張したことを意味します。OSS(オープンソースソフトウェア)の利用が広がるなか、ライセンス違反は訴訟や製品・サービスの提供停止といった重大な事業リスクにつながり得ます。SBOMは、ソフトウェアの「安全性」だけでなく「適法性」を確認するための基盤としての性格を強めつつあります。

ハッシュ値の追加は、SBOMの「信頼性」を根本から底上げします。部品を暗号学的に一意に識別できるため、改ざんやすり替えの検知、そして脆弱性データベースとの正確な突合が可能になります。SBOMが「作って終わり」の書類ではなく、脆弱性対応の実務で機能するデータへと進化していることの表れです。

更新・削除された項目

既存項目のうち、SBOM作成主体、SBOMタイムスタンプ、コンポーネント提供主体、コンポーネント依存関係、コンポーネント識別子、コンポーネント名、コンポーネント・バージョンが更新されました。いずれも定義の精緻化や、機械処理性・データ品質の向上を意図したものです。

一方で、「アクセス制御」の項目は削除されました。これは要求水準の後退ではなく、SBOMの本体(データフィールド)と、その取り扱い方(プラクティスおよびプロセス)を整理・分離する方向で見直しが進んでいることを示しています。実際、プラクティスおよびプロセス面では、SBOMデータ更新への対応、カバレッジ・配布および提供、不明情報の明示、頻度、機械処理可能なデータといった項目が更新されています。

適用範囲の広がり——OSS・AI・SaaSまで

もう一つ注目すべきは、適用範囲の明確化です。本ガイダンスは、オープンソースソフトウェア、AIソフトウェア、そしてSaaSを含む「全てのソフトウェア」を対象とすることを明記しました。

従来、SBOMは主にパッケージソフトウェアや組込みソフトウェアを念頭に語られがちでしたが、今回の整理により、AIソフトウェアやクラウド型で提供されるSaaSも、透明性確保の対象として明確に射程に入りました。ソフトウェアへのAIの組込みやSaaSの利用が急速に広がる現在、この適用範囲の明確化は大きな意味を持ちます。

なお、特定の種類のソフトウェアに固有の追加要素は本ガイダンスの対象外とされており、業種・製品特性に応じた上乗せは各領域の基準に委ねられています。SBOMの「共通の土台」を国際的に固めつつ、個別要件は別途積み上げるという構造です。

図表2:「SBOMの最小要素」の適用範囲

「SBOMの最小要素」の適用範囲 ,

本ガイダンスから読み取れる示唆

ここまで見てきた変更点を俯瞰すると、今回の改訂は個別項目の追加・削除にとどまらず、SBOMという仕組みそのものの捉え方が変わりつつあることを示しています。ここでは、その意味合いを3つの示唆として整理します。

示唆①:SBOMは「作成する書類」から「検証できるデータ」へ

署名、ハッシュ値、データフォーマット、生成ツール、生成コンテキストといった新設項目に共通するのは、SBOMの内容を受け手が検証できるようにするという方向性です。SBOMの価値は、部品が列挙されていること自体よりも、「誰が、いつ、どのように作成し、その内容がどの程度信頼できるのか」を示せることに置かれるようになっています。

示唆②:SBOMの役割は脆弱性管理に加え、コンプライアンス管理へと拡張

コンポーネント・ライセンスの追加により、SBOMは脆弱性管理のための情報源であると同時に、OSSライセンスをはじめとするコンプライアンス管理の基盤としても位置付けられました。SBOMの活用場面が広がるほど、セキュリティ部門だけでなく、法務・知財部門や調達部門など、関与すべき機能の範囲も広がることになります。

示唆③:問われるのは「一度の作成」ではなく「継続的な運用」

プラクティスおよびプロセス面で、SBOMデータ更新への対応、頻度、不明情報の明示などが更新されたことは、SBOMを一度作成して終わりにするのではなく、ソフトウェアの変更に合わせて維持・更新し続けることが前提とされていることを示しています。加えて、適用範囲がAIソフトウェアやSaaSにまで及ぶことで、SBOMはあらゆるソフトウェアの透明性を支える共通基盤としての性格を強めています。

おわりに

2026年版の国際ガイダンスは、SBOMをめぐる国際的な議論が「重要性の共有」から「記載内容の標準化」へと着実に前進していることを示しています。また、日本の実務知見がその形成に反映されたことは、国内の取り組みが国際的な議論と接続しつつあることの表れでもあります。

SBOMは、ソフトウェアサプライチェーンの透明性を確保するための「共通言語」として、その姿を具体化させつつあります。最小要素を満たすことはあくまで出発点であり、信頼できるSBOMを継続的に生成・共有・活用できる仕組みを整えることが、ソフトウェアを開発・提供・利用するあらゆる組織にとって、これからの確かな備えとなります。

参考文献

※1 米国サイバーセキュリティ・インフラ安全庁(CISA)ほか,2026「2026 ソフトウェア部品表(SBOM)の最小要素』
https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kokusai/2026_Minimum_Elements_for_a_Software_Bill_of_Materials.pdf

※2 米国サイバーセキュリティ・インフラ安全庁(CISA)ほか,2025,「サイバーセキュリティのためのソフトウェア部品表(SBOM)の共有ビジョン』
https://www.meti.go.jp/files/000003047.pdf

※3 米国商務省国家電気通信情報庁(NTIA),2021,「The Minimum Elements for a Software Bill of Materials (SBOM)」
https://www.ntia.gov/report/2021/minimum-elements-software-bill-materials-sbom

※4 米国サイバーセキュリティ・インフラ安全庁(CISA),2025,「2025 Minimum Elements for a Software Bill of Materials (SBOM): Public Comment Draft」
https://www.cisa.gov/sites/default/files/2025-08/2025_CISA_SBOM_Minimum_Elements.pdf

※5 経済産業省,2024,「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引 ver 2.0」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/wg1/SBOMv2.pdf

執筆者

藤田 恭史

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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大西 功輝

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

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白岩 詩佑介

シニアアソシエイト, PwCコンサルティング合同会社

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