電事連 大友氏に聞く、新時代の電力業界とサイバーセキュリティ【前編】

電力システム改革で電力業界はどう変わったか

丸山：
電力小売の全面自由化や送配電の分離など、電力業界は近年、目まぐるしい変化を遂げていますね。そもそものきっかけは何だったのでしょうか。

大友：
一番の転換点は、2011年3月11日に発生した東日本大震災です。震災をきっかけに大規模発電所停止による広域停電や都市部での計画停電が発生したため、それらの災害対策強化に向けた検討が加速し、それまで電力システムが抱えていたさまざまな課題を整理することになりました。

政府はこれらの課題解決に向けて、2013年4月、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。そして、電力システム改革として「1 広域系統運用の拡大」「2 小売及び発電の全面自由化」「3 法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保」という3本柱を打ち出し、段階的に推進してきました。

丸山：
そうして2016年4月1日、電力小売が全面自由化されたのですね。そして2020年4月1日、送配電の法的分離もスタートしました。

大友：
はい。4月のニュースは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）一色でしたが、送配電の法的分離は粛々とスタートしました。送配電の法的分離は、大手電力会社において一体化していた送配電部門を子会社として分社化したことで実現し、このことにより全ての事業者が送配電網を公平に利用できることになりました。今回の送配電の法的分離により、電力システム改革の3本柱が全て整ったという観点からも、2020年は電力業界にとって大きな変革の年だったと思っています。

丸山：
送配電を分離するためには、システム移行やオペレーションの変更など、大がかりな作業が必要だったのではないでしょうか。

大友：
そうですね。電力小売の全面自由化や送配電分離に伴い、全国の電力会社は、利用者の契約変更手続きを円滑に進める「スイッチング支援システム」や、スマートメーターからデータを収集し、託送料金を計算処理する「託送業務システム」について、大規模なシステム改変を実施しました。各社において、送配電分離に伴うシステム改変については、最も重要なシステム移行として、万が一に備えた移行体制を整備して、その日（4月1日）を迎えましたが、全社共に大きな問題もなく完了することができました。

ITとOT一体のセキュリティ対策強化がカギ

丸山：
次に電力業界におけるサイバーセキュリティの取り組みについて教えてください。電力小売の完全自由化によって、電力市場には多くのプレイヤーが参入しました。また発電と送電の分離を背景として、監視すべきセキュリティポイントも増加しています。重要インフラを狙ったサイバー攻撃が増加する中、電気事業連合会ではサイバーセキュリティ対策をどのように進められていますか。

大友：
電力システム改革に伴い、大手電力会社10社では既存の業務プロセスや組織形態を大幅に見直しました。サイバーセキュリティ対策については（親会社である）持ち株会社と、（子会社の）送配電会社の両方で実施しています。具体的には両社にSIRT（Security Incident Response Team）を設置し、ITシステム、OTシステムを監視するSOC（Security Operation Center）を整備しています。

ITシステムの監視はこれまでも実施していましたが、OTシステムについては給電、送電、配電や発電など制御システムを管理する部門とIT部門が連携して、ITシステムとOTシステムのセキュリティを一体的に監視できるような体制を整備していくことが望ましいと考えています。

こうした体制の整備は、東京で開催されるはずだった国際イベントの開幕日である2020年7月をひとつの目標にしてきました。開催国に対するサイバー攻撃が急増していくと想定されていますので、現在も対応体制強化に向けた取り組みは継続しており、電力ISACにおいても特別な情報共有体制を整備していく予定です。

丸山：
特に送配電はミッションクリティカルですよね。どのようなアプローチで対策を講じられているのですか。

大友：
電力会社の最大のミッションは「できるだけ低廉に電力を安定供給すること」です。そのためには、給電指令、送電線や変電所などの需給・系統システム、配電線などの配電システム、発電所などの発電システムといった、全ての電力制御システムに対して、セキュリティ対策を講じる必要があります。具体的なアプローチとしては、安定供給の観点から守るべきシステムの重要度を定義し、中央給電指令所や、基幹送電線を監視する機関などの重要拠点の対策強化を優先的に対応しています。

また、電力を廉価で、かつ安定的に供給していくためには送配電業務を効率的に推進する必要があり、そのために、電力各社では最新のICT技術を活用した業務変革や新たなビジネス創造に向けた「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に積極的に取り組んでいます。

DXの取り組みは主管部門が中心に短期間で進められるケースが多くありますが、安全なビジネス環境を実現するため、構想の早い段階からサイバーセキュリティ部門を参画させ「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方に基づいてDXに取り組むことが大切だと考えています。

丸山：
主管部門とICT部門が一体となってデジタル化を推進し、同時にセキュリティも組み込んでいくことが大切ですね。

大友：
おっしゃる通りです。小売分野では大手電力会社も新電力会社もそれぞれがライバルで、独自の新サービスなどを打ち出して他社と差別化を図る必要があります。しかし、スピードや利益を重視するあまりセキュリティを疎かにすると、サイバー攻撃のターゲットとなり、その結果、お客さま情報などの個人情報が漏えいしたり、電力のさまざまなサービスが停止するなど影響の大きな事象が発生することが懸念されます。

例えば主管部門が「こんな機能・サービスを追加したい」と言った時、サイバーセキュリティ部門が「それを実現するにはどのような実装が必要」で、「どのようなセキュリティリスクがあるのか」「どのような対策を実装すべきか」を即答できるようなチームでDXを進めていくことが理想です。

丸山：
電力業界のセキュリティエキスパートには、ITとOTを理解している人材が求められます。人材の確保は順調ですか。

大友：
それが一番の課題で、前述した通り、SIRTやSOCはある程度整備されていますが、セキュリティ人材の継続的な確保やスキルの向上は、全社共通の課題となっています。今後は、エネルギーに対して付加価値を創造できる人材と、ICT・セキュリティの技術や知識を持った人材とが協業していく体制が必要不可欠と考えます。そのためには、社内の人材育成や専門事業者との協業など、推進するヒト・体制をしっかりと検討していく必要があると感じています。