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2026年9月下旬以降、国内では不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいます。こうした状況を受け、10月上旬以降、政府や関係機関からも注意喚起が継続して行われています。
これらのうち、デジタルアイデンティティに関連するインシデントについて、公表された原因を個別に分析すると、必ずしも新たな攻撃手法によるものばかりではないことが分かります。「VPNに過度に依存しない」「秘密の質問などの知識ベース認証に関するリスクを認識する」「認証だけでなく、認証後の認可を適切に設計・運用する」といった、従来から指摘されてきた対策の重要性が、改めて浮き彫りになっています。
一方で、こうした対策の必要性は理解されていても、現場での実践や経営上の優先課題としての位置付け、必要な投資や運用体制の整備に、十分につながっていなかった側面もあると考えられます。今回の一連の事案は、こうした課題が顕在化したものと捉えています。
本稿では、複数の事案から読み取れる6つの教訓を整理し、企業がデジタルアイデンティティに関する対策を見直す際の論点を考察します。
VPN機器の脆弱性をついた侵入により大量の個人情報が漏えいしたケースの中には、悪用された脆弱性の深刻度が最も高くないものもあります。それでも修正プログラムが適用される前に狙われ、保守担当者の正規アカウントが乗っ取られてしまえば、被害は大きく広がります。また、委託先企業のVPNアカウントが悪用され、ランサムウェアの被害が委託元にまで広がったケースもあります。警察庁の統計iでも、近年のランサムウェアの侵入経路はVPN機器が5割を占めるとされています。VPNは「入口を一度通れば、中では信頼される」設計ですが、入口はいつか破られる前提に立ち、アクセスのたびに利用者と端末を確かめるゼロトラストの考え方を取り入れることが重要です。
パスワードや秘密の質問のように「本人だけが知っていること」で本人を確かめる方式を、知識ベース認証(Knowledge Based Authentication:KBA)と呼びます。本人確認用の秘密の質問の項目まで流出するケースもあり、他所で漏れたID・パスワードのリストを使ったリスト型攻撃による不正ログインも、引き続き起きています。大量漏えいが相次ぐ中、「本人だけが知っていること」はいつ誰に知られていてもおかしくありません。生年月日や住所、電話番号で本人確認をするコールセンターやヘルプデスクも同じです。海外では、ヘルプデスクに電話一本でパスワードをリセットさせる手口が大規模被害の起点になっています。NIST(米国立標準技術研究所)SP 800-63B-4(2025年8月の最終版)では、パスワードの設定時に、KBAや秘密の質問を求めることを「SHALL NOT」で禁止していますii。
対策は、フィッシングに強いパスキーへの移行と、パスワードリセットや認証器の再登録を「再度の本人確認」として厳格に扱うことです。
ログインの突破ではなく、「ログインした後に、見てはいけないデータまで見えてしまう」という認可の不備が原因となったケースも見られます。公開されているスマホアプリを解析してAPIの仕様を割り出し、その裏にあるサーバーを攻撃する手口について、情報通信研究機構(以下、NICT)が注意喚起していますiii。IDを書き換えるだけで他人の情報が取得できるAPIや、一般会員が管理者向けの操作をできてしまう認可の不備見つかっています。
利用者のログインに多要素認証やパスキーといった強い認証を導入していたサービスでも、システムの管理機能の設定不備を突かれ、利用者の意図しない操作が行われたケースがあります。いずれも、強い認証そのものが破られたわけではありません。
玄関の鍵をどれだけ強くしても、裏口が開いていれば終わりです。「このユーザーは、このデータに、この操作をしてよいか」を認可の時点で制御することに加え、サーバー側で都度確認するIdentity Defense & Posture Managementの導入を検討することも有効です。
APIキー、サービス間のシークレット、管理用アカウント、クラウドの認証情報。人ではなくシステムが使うこれらのアイデンティティを、NHI(Non-Human Identity)と呼びます。
APIを利用したアクセスでは、一般的に、払い出されたシークレットキーを利用します。そのシークレットキーが設定ファイルに記載されており、それが盗まれて攻撃者に悪用されたケースがあります。また、管理用アカウントの認証情報が不正に使われされ、長期間気づかれないままデータが閲覧され続けることもあります。さらに、利用企業が登録していた外部サービスのAPIキーやトークンまで取得され得る状態になる事態も起きています。
社員のアカウントには入退社の手続きがあるのに、APIキーについては、誰が作り、何に使い、いつ失効させるかを管理していない企業も少なくありません。NHIも台帳に載せ、オーナーと有効期限を決め、平文で置かない。アプリにAPIキーを埋め込まない。AIエージェントの普及でNHIはさらに増えるため、今のうちから管理の仕組みを整えておくことが重要です。
委託先が攻撃を受け、そこで盗まれた正規アカウントで委託元のシステムに入られるケースがあります。また、委託先が運営する管理サイトへの不正ログインから、複数の委託元の情報が流出する例もあります。教訓1で触れたように、保守担当者や委託先企業のアカウントが悪用される場合もあります。
委託先や保守業者のアカウントは「相手の管理範囲」として認識されることが多く、多要素認証の例外になったり、常時有効のまま放置されたりします。しかし攻撃者から見れば、それは委託元のシステムに入り込むための正面玄関の鍵そのものです。委託先アカウントも自社のID管理の対象とし、多要素認証の例外を作らないようにします。必要なときだけ有効にし、操作を記録します。契約でも、同等の管理を求めます。こうした対策まで含めて、委託先アカウントを「自社のID」として管理することが重要です。
本人確認書類の画像が大量に流出したり、本人確認が済んだ後も、退会者のものを含む画像が長期間保管されていたりするケースもあります。
流出した本人確認書類の画像は、別のサービスでのなりすまし口座開設に悪用されるおそれがあります。画像を送るだけのオンライン本人確認は、偽造や流用に弱いことが以前から指摘されており、規制当局もICチップの読み取りによる本人確認への移行を急ぐよう求めています。
確認が済んだ書類画像は、必要が無くなった時点で速やかに削除することが必要です。持たないデータは漏れません。そして、本人確認の方法についても、ICチップや公的個人認証の活用を検討することが重要です。
6つの教訓で触れてきたように、攻撃者が「破る」のではなく「正規の誰かとしてログインする」ケースが少なくありません。VPNの保守アカウント、盗まれたパスワード、放置されたAPIキー、委託先の管理者。いずれも正規のアイデンティティとして扱われるため、不正なアクセスであることの検知が遅れがちです。
まずは次の点から確認してみてください。
「知っていたはず」を、今度こそ「実践している」に変えていくことが重要です。
i 令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(警察庁サイバー警察局)
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R8kami/R08_kami_cyber_jousei.pdf
ii NIST SP 800-63 Digital Identity Guidelines(NIST(米国立標準技術研究所)
https://pages.nist.gov/800-63-4/sp800-63b.html#passwordver
iii 「【注意喚起】相次ぐ情報漏洩、その原因の一つは「アプリ解析からのサーバ攻撃」(NICTサイバーセキュリティネクサス)
https://cynex.nict.go.jp/library/261013-01.html
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