海外不動産投資に関する税務コンサルティング

私たちは、海外不動産投資を検討する日本企業に対し海外のPwCメンバーファームとの協力による海外税制の検討を行い、海外の税制、日本の税制および租税条約の適用関係を総合的に勘案した投資ストラクチャーの策定に係るアドバイスを提供します。

サービス


海外不動産投資税制に関する税務コンサルティング
 

海外不動産投資税制に関する税務コンサルティング


日本企業が欧米、アジア等の諸外国の不動産に投資する場合には、現地の税制や租税条約の適用関係等も含め総合的に課税関係を検討する必要があり、取引に精通した専門的なアドバイスが不可欠です。私たちは、海外不動産投資を検討する日本企業に対しアウトバンドの投資ストラクチャーの計画段階において税務の観点から最適なストラクチャーの選定に関する以下のサービスを提供した豊富な実績を有しています。また、国内外のPwCメンバーファームと共同でアジア太平洋地域における不動産投資と開発のトレンドを記載した海外不動産投資に関する報告書も毎年発表しておりアジア太平洋地域における不動産動向に精通しています。私たちは、これまで海外不動産投資に関する数多くの案件に対するアドバイスを提供しており、投資家に応じたストラクチャーの提案をはじめ、担当チームによるきめ細かいサービスの提供が可能です。さらに、海外のPwCメンバーファームとの綿密な協力の下、現地の税制に関する税務アドバイスの提供をサポートします。

【ご提供サービスの例】

  • 海外のPwCメンバーファームとの協力による海外税制の検討支援
  • 海外の税制および日本の税制を勘案したストラクチャーの策定
  • 投資ビークルの海外および日本での税務上の取扱い
  • 租税条約の適用関係、移転価格、恒久的施設(PE)の税務問題等の検討
実績


当法人金融部は、国内大手不動産会社によるアジア不動産投資および欧米不動産投資に対して海外のPwCメンバーファームと連携しながら、さまざまな投資オプションの中から現地税制および日本税制を総合的に勘案した投資ストラクチャリングの策定に係るアドバイスを行っています

私たちは、不動産投資に関する専門知識、経験およびクライアントネットワークを生かして国内外のメンバーファームと連携しながら、アーバンランド・インスティテュートと、毎年「Emerging Trends in Real Estate Asia Pacific」を共同発表しています。
本報告書は、日本を含むアジア太平洋地域における投資家、デベロッパー、不動産会社のトップ、金融機関、仲介業者、コンサルタントなど、国際的に著名な不動産専門家の見解に基づき、アジア太平洋地域における不動産投資と開発のトレンド、不動産金融・資本市場の状況、および不動産部門別・都市別の傾向について見通しを示しています。

体制


私たち金融部では約80名のプロフェッショナルスタッフが海外不動産投資に関する数多くの案件に対するアドバイスを提供しており、投資家に応じたストラクチャーの提案をはじめ、担当チームによるきめ細かいサービスの提供が可能です。さらに、PwCは世界157カ国におよぶグローバルネットワークに208,000人以上のスタッフを有し、常に新たな視点からクライアントのご要望に即したアドバイスを提供できるよう、そのネットワークを十分に活用して問題解決に取り組んでいます。

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