対日貿易

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私たちのサービス

 

私たちのサービス体制

PwCにおける日本の関税貿易チームは、2002年3月に設置され、海外の関税貿易チームと密接な連携を取りながら、クライアントに価値をもたらす質の高いサービス提供に努めています。国内における関税のプロフェッショナルとして、的確な法令根拠に基づき、間接税にかかわる事業コストの管理運営、ならびに国際商取引にかかるコストと時間の適正化を図ります。

国際的企業に対し、関税および国際取引における以下のような項目について対応策を検討いたします。

  • 関税の課税標準の適正化（移転価格のアンバンドリング）
  • ロイヤルティおよびライセンス料の課税適正化
  • 保税地域制度を活用したタックスプランニング
  • 各国税関当局による調査への対応
  • 関税評価および関税分類（HSコード）にかかるマネジメント
  • ダンピング関税措置への対応
  • 輸出ライセンス取得のためのサポート
  • アーリアセールの導入による関税を中心とした包括的な税対策

さらに、各国が導入を行っている特恵関税制度、減免制度、あるいは二国間協定に基づく自由貿易協定を活用することにより、関税の適正化を図ります。その際には、たとえば、以下のような項目を考慮いたします。

  • 高関税率適用回避：10～20%から最高80%まで
  • 歴史的な関税政策による保護貿易制度（輸入割当、ライセンス料）への対応
  • ASEAN原産品に対する0～5%という低関税率の活用
  • 原産地加工基準40%（付加価値基準）の充足

また、特にアジアパシフィック地域において、次のようなサービスを提供しています。

  • 市場優位性確保のための施策：ASESAN自由貿易協定等、各種FTAの積極的活用に向けての支援等
  • 世界的な調達および生産拠点の合理化：取引形態の再構築による、関税の課税標準の適正化
  • 関税合理化の観点からのサプライチェーンの有効活用（委託加工貿易、保税オペレーション等）
  • 関係法令および各国固有の制度の理解とその活用
  • 急速な変化を遂げる市場への対応および法令環境の把握
  • 新規および既存市場における需要動向への対応のスピード化
  • 地域 対 国家の関係に焦点を置いた検討

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