日本企業の海外事業を支援します
Japan Business Network (JBN) - ウクライナ
PwCウクライナは、1993年よりウクライナで事業を展開しています。国内外のクライアントの事業拡大に貢献し、ウクライナ国内のみならず当地域でのビジネスの成功に寄与すべく、ご支援を行っています。
PwCウクライナは現地での支援を通じた豊富な経験と、国際ネットワークの強みを生かし、皆様の当地での事業価値の創出に当たり、信頼できるサポートをご提供するとともに、ビジネスリスクの管理や事業活動の成果向上のためにご支援をしています。中東欧日本企業部門は、日系企業がウクライナにおいてビジネス目標を達成できるよう、経営管理面での様々なご支援を展開しております。
主なサービス
- 監査およびアシュアランス
- 税務
- 人事サービス
- 法務
- コンサルティング
- ディールアドバイザリー
監査およびアシュアランス
- 財務諸表監査
- 内部統制監査
- 現地の会計基準（GAAP）、IFRSに基づく財務報告、資本市場の規制対応などの財務報告に関するアドバイス
- 内部監査アドバイザリー／共同監査
- J-SOX／US-SOXコンプライアンスに関するアドバイス
- サステナビリティ報告に関連する保証業務
- リスクマネジメントに関するアドバイス
- 年金数理計算および評価に関するアドバイス
税務
- 税務・税務会計のコンプライアンス支援（法人税申告、VAT申告、記帳、給与計算、その他必要文書の作成）
- 関税関係のコンプライアンスサポート
- 税務（法人税、VAT、関税）プランニングと最適化
- グローバル視点の税務管理およびプロセス構築
- 移転価格およびバリューチェーンの変革に関するアドバイス
- 税務デューデリジェンスおよび税務リスク評価
- M&Aや組織再編に関する税務コンサルティング
- 税制上の優遇措置、補助金（現金助成金）、救済措置などの申請に関するアドバイスとサポート
- タックスヘイブン対策税制（CFCルール）と外国税控除に関するコンサルティング
- 税務調査および監督官庁との争議に対する支援
- 税務訴訟や関税訴訟に関する解決支援
人事サービス
- 適正な報酬基準の設定
- 経営層に関する適正報酬の設計支援
- 給与のベンチマークサービス
- 人事管理システムの整備、見直し、改善に関するアドバイス
- 同一賃金証明書の取得サポート
- 組織再編における人事関連の課題へのサポート
法務
- 会社設立および商業登記のサポート
- 組織再編、登記地の移転（国内・国外）、組織変革の支援
- 企業法務コンプライアンスおよびガバナンス構築のサポート
- 会社法コンサルティング
- 雇用法／労働法コンサルティング
- ビジネス係争・訴訟の解決支援
- M&A、組織再編、清算・登記抹消のサポート
- 法務デューデリジェンスのサポート
- データ保護とサイバーセキュリティ関係の支援
- 各種契約書、社内規定の作成
- 知的財産権、ライセンス・許可の取得、規制当局向けコンプライアンスなどの支援
コンサルティング
- 市場参入のための調査および戦略立案の支援
- 財務報告の最適化
- キャッシュフローマネジメント
- サプライチェーンマネジメント
- ビジネスプロセスの最適化や変革の支援
- IT戦略やサイバーセキュリティ構築の支援
- 業務効率化およびコスト削減に関するアドバイス
- フォレンジックサービス（争議解決の支援、経済犯罪の防止など）
ディールアドバイザリー
- M&Aアドバイザリーサービス
- トランザクションアドバイス
- M&A戦略および買収候補先選定に係るアドバイス
- 財務モデリングおよびバリュエーション
- デューデリジェンス支援
- 事業・組織再編および再生に関するアドバイス
- 合併後の統合支援（PMI）
- 不動産取引に関するアドバイス
ウクライナ JBNメンバー
テリトリーリーダー
山崎 俊幸
ディレクター
チェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ウクライナ、リトアニアほか中東欧諸国担当
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