重要インフラ統一基準 準拠状況クイック評価サービス

重要インフラを取り巻くサイバー脅威が深刻化する中、2026年10月1日に「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(以降、本基準と言います)が施行されました。本基準の最大の特徴は、従来のように現状からできる範囲の対策を積み上げるのではなく、目標とする将来像から逆算し、現状との乖離を埋める対策の実行を求めている点にあります。そのため、これまでの評価結果を前提とせず、対策状況を本基準に照らして改めて確認することが重要です。

また、本基準は重要インフラ企業に直接適用されるものではなく、重要インフラを所管する省庁等に対して示されており、今後は各所管省庁が業界規制等に本基準を取り込んでいくことが予想されます。各企業であらかじめ本基準とのギャップを特定し、優先度の高い課題から対策と運用を開始しておくことは、業界規制等の更新時に形式的な対応に迫られることなく、リスクに基づいた実効性のある対策を計画的に進めることにつながります。

こうした背景から、PwCコンサルティングでは、本基準を踏まえた企業の対応を支援するクイック評価サービスを提供しています。重要インフラ事業者への支援を通じて培った知見とAIの効率性を組み合わせることで、現在の対策状況と本基準に示された対策事項のギャップを可視化するだけでなく、その真因の分析までを短期間で行い、優先的に取り組むべき課題を明らかにします。

各企業の対応における障壁

本基準に関する対応では、現状把握の段階から、複数の障壁に直面することが想定されます。

多岐にわたる対策事項の確認

組織統治から技術的対策までの幅広い対策事項について、既存の規程や手順、業務プロセス、技術的対策との対応関係を網羅的に確認するには、相応の労力を要します。

複数の領域・関係者にまたがる評価

IT・OT双方に加え、経営層、セキュリティ部門、システム所管部門、事業部門など、複数の関係者から情報を収集し、全社的に評価する必要があります。特に本基準では、ほぼ全ての要件がOTシステムにも適合されます。OTシステムのセキュリティ要件適合状況を測るためには、OTシステムとセキュリティの両面を理解している要員が評価活動を推進する必要があります。

文書と実際の運用状況との乖離

規程や手順が整備されていても、実際の業務やシステム運用に反映されているとは限りません。文書だけでは判断できない事項については、関係者へのヒアリングなどによる確認が必要です。

真因の特定と対策要否の判断・合意形成

個々のギャップに場当たり的に対処するだけでは、同様の問題が繰り返し生じるおそれがあります。ギャップを生じさせている真因を特定した上で、対策を講じない場合に残るリスクを明確にし、対策実施の要否と優先順位を判断することが必要です。この判断は経営層が責任を持って行うものであり、経営層や関係部門との間で対応方針を合意することが求められます。

専門家とAIによるクイック評価

私たちは、重要インフラ分野や制度対応支援のノウハウと、ITセキュリティ・OTセキュリティ領域を含む、ガバナンスから技術対策までの幅広い支援実績を有しています。さらに、セキュリティリスクを事業リスクと紐づけて解釈するコンサルティングスキルと専門性を効果的に活用し、適切な評価結果を提示します。また評価プロセスにAIを利用することで、企業の本基準への対応を効率的かつ効果的に推進します。

対策事項の効率的な確認

規程やシステム関連資料から、本基準の対策事項に関する記載を評価根拠として網羅的に抽出・整理します。

共通の観点による部門横断の評価

管理面からIT・OTの技術面までの幅広い知見を基に、各部門の情報を横断的に確認し、企業の事業特性、組織体制、システム環境などを踏まえて組織全体の対策状況を評価します。

ヒアリングによる運用実態の把握

文書だけでは判断できない対策事項については、必要に応じて追加資料の確認や関係者へのヒアリングを行います。制度・ガイドラインが求める対策の趣旨や背景を踏まえて確認することで、文書と実際の運用とのずれを把握し、実態に即して評価します。

ギャップ分析にとどまらない真因分析と、本質的な課題の特定

クイック評価でありながら、現状とのギャップの列挙にとどまらず、複数のギャップの根底にある共通の真因を分析し、組織として本質的に取り組むべき課題を体制・技術・運用などの観点から特定します。

例えば、OT機器へのパッチ未適用、リモート保守回線の管理不備、OT資産情報の未把握といった個別のギャップも、根底には「OTセキュリティに責任を持つ部門が定まっていない」という共通の真因があることがあります。この場合、パッチを適用するなどの個別の対処では、いずれ同じ状態に戻ってしまうため、責任部門の明確化が本質的な課題となり得ます。

このように評価根拠から真因まで分析・特定し、課題から想定されるリスクシナリオ例まで整理したPwCのレポートは、社外専門家による評価結果として経営層への説明や関係部門との合意形成にも活用いただけます。

図表1:クイック評価結果レポートイメージ

クイック評価結果レポートイメージ ,

サービスの流れ

評価設計から対応計画の策定まで、5つのステップで進めます。短期間の評価でありながら、ギャップの可視化にとどまらず、「複数のギャップの根底にある共通の真因は何か」「本質的に次に何をすべきか」までを整理します。各ステップと成果物の対応は、図表2に示します。

1.評価対象および評価方針の整理

企業の事業特性、組織体制、対象となる業務やシステムなどを確認し、評価範囲、判定方針および必要となる資料を整理します。併せて、事業特性やリスク特性を踏まえ、重点的に確認すべき領域を明確化します。

2.関連文書の確認・ヒアリング

規程、手順書、体制図、リスク評価資料、過去の評価結果、IT・OTに関するシステム資料などを収集・確認し、対策事項ごとの評価根拠とギャップを整理します。文書だけでは確認できない対策事項については、必要に応じて関係者へのヒアリングを行います。

3.ギャップ評価

収集した評価根拠を基に、本基準の趣旨に照らして対策事項ごとにギャップの有無と内容を判定し、評価結果を全体の傾向が把握できる形で整理します。

4.真因分析・本質的な課題の特定

ギャップ評価の結果を横断的に分析し、複数のギャップの根底にある共通の真因を体制・技術・運用等の観点から明らかにした上で、組織として本質的に取り組むべき課題を特定します。また、各課題について、対策を講じない場合に残るリスクを明確にし、重要性、緊急度、実現可能性などを踏まえた優先順位付けを行います。

5.対応計画の策定

優先課題について、対応方針、実施主体、実施時期、依存関係などを整理し、短期・中期のロードマップとして取りまとめます。評価結果と対応計画は、経営層や関係部門との合意形成に活用できる形で整理します。

なお、クライアントの状況やニーズに応じて、評価後の規程・手順、管理プロセス、推進体制、技術的対策などの整備も支援します。評価のみのご依頼など、柔軟な対応も可能です。

図表2:サービスの流れと主な成果物

ステップ 成果物の項目 成果物の内容

1.評価対象および評価方針の整理

2.関連文書の確認・ヒアリング

3.ギャップ評価

ギャップ評価結果一覧 本基準に対するギャップ評価結果をサマリー形式で整理します。
ギャップ評価結果の詳細 対策事項ごとに、ギャップの有無と内容、評価根拠となる文書や記載箇所、ヒアリングで確認した運用実態などの詳細を整理します。
4.真因分析・本質的な課題の特定 真因・課題一覧 複数のギャップに共通する真因の分析結果と、それら真因に対する課題を整理します。
5.対応計画の策定 対応方針・ロードマップ 課題ごとに、短期・中期の施策、実施主体、実施時期、依存関係などを整理します。
全ステップ エグゼクティブサマリー 評価結果の全体傾向、主要なギャップの真因、優先的に取り組むべき課題、経営上の判断が必要な事項などを簡潔に取りまとめます。

本基準への対応は、サービスの安定的な提供だけでなく、社会や取引先からの信頼向上にもつながります。また、今後整備される所管省庁や業界団体ごとの安全基準への対応の備えになります。

サービスの詳細や個別のご相談については、担当者までお気軽にお問い合わせください。

主要メンバー

上村 益永

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

Email

河合 菜央

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

道輪 和也

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

Email

大西 功輝

シニアマネージャー, PwCコンサルティング合同会社

Email


{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}

本ページに関するお問い合わせ