戦略的新規事業
「戦略的」に新規事業に取り組むための着眼点
新規事業を成功に導くためには、3つの視点が求められます。それは、自社独自の構想を持つこと、実行フェーズで成果を出すための着実な取り組み、そして、継続的に活動していくため組織自体を成長視点で設計していくことです。
図表1：戦略的に新規事業に取り組むための着眼点
新規事業開発における知見・ノウハウ
PwCコンサルティングは、日本企業1,000社を対象に「新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025」を実施しました。調査の中で、新規事業の取り組みが「とても拡大している」または「拡大している」と回答した割合は59.9%でした。一方で、アイデア起案したもののうち、投資回収を達成した割合は21%にとどまる結果となりました。私たちはこうした定量分析を踏まえながら、成功企業に共通する方策を導き出し、クライアントに提案しています。
図表2：新規事業の取り組み動向
図表3：新規事業案件の推進度
出所「新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025」
戦略的新規事業のアプローチとサービス
私たちは、豊富な知見と実績に基づいた手法を活用し、新規事業における仮説の構築や検証、Proof of Value（価値実証）、成長戦略と連動した事業開発の推進、推進体制の構築や運営、既存事業や他社との協業のための組織・ガバナンス確立などに対して、多様な経験を有するメンバーがサポートします。
図表4：新規事業開発ステータスに応じた支援内容
また、包括的な支援内容に加え、新規事業開発における各フェーズのKSF（キーサクセスファクター）を踏まえたオファリングを用意しています。
- 0➝1（立ち上げフェーズ）
- 1➝10（確立フェーズ）
- 10➝100（拡張フェーズ）
- 全体（推進組織・体制）
0➝1（立ち上げフェーズ）
未来予測とテクノロジーを活用したビジネス創生
アイデア創出の段階では、思考を発散させ、制約なく案を生み出すことが重要です。その際は「カスタマー」「ビジネス」「テクノロジー」「エコシステム」の4つの観点から検討します。近年の傾向を踏まえ、PwCコンサルティングでは特にテクノロジーを重視し、差別化と競争優位の源泉づくりを支援しています。
スタートアップや新興企業が、AI、ドローン、ロボット、ブロックチェーンなどのエマージングテクノロジーを武器に急速に成長し、既存市場を一変させる事例が相次いでいます。エマージングテクノロジーは、もはや一部のスタートアップだけのものではなく、大企業の経営・事業にも大きなインパクトを与える重要な要素です。
図表5：アイデア創出に必要な4つの観点
PwCコンサルティングは、豊富なアセットとナレッジを活用し、アイデア創出から事業ローンチまで一貫して伴走します。エマージングテクノロジーを効果的に活用し、必要なテクノロジーの見極め、テクノロジー保有企業との提携やM&Aの実行まで、構想の具体化と実装をトータルに支援します。
図表6：立ち上げフェーズの支援アプローチ
1➝10（確立フェーズ）
顧客獲得を通じた売上創出伴走支援
確立フェーズにおいては、新規事業部門単独で推進しスケール化することは困難なため、社内外のリソース活用が肝要となります。社内では、既存事業部門との連携を強化することで、顧客アプローチの強化やLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）・CAC（Customer Acquisition Cost：顧客獲得単価）の改善などの効果が見込めます。
図表7：確立フェーズの課題・解決の方向性
PwCコンサルティングは、新規事業の売上実績や市場環境、顧客・競合動向などの分析を通じて課題を抽出するとともに、ターゲット顧客の明確化や顧客獲得に向けたプロセス設計、KPI定義、既存事業部門との協業施策検討や協力体制構築など、市場進出戦略（GTM戦略）を再設計します。
また、こうしたGTM戦略の見直しに加えて、営業推進や効果検証、スケール化まで包括的に支援します。パートナー企業との連携に関しても、第三者としての立場から利害関係の調整などをサポートします。
10➝100（拡張フェーズ）
データインサイトに基づく事業拡張戦略立案支援
事業拡張フェーズでは、既存領域にとらわれず提供価値と顧客基盤の両軸を効率的に拡張していくことが肝要です。「提供価値の拡張」または「顧客基盤の拡張」のどちらか一方に偏ると、一過性の成長で終わってしまいかねません。提供価値と顧客基盤の拡張にあたっては、非連続的な取り組み（M&A、テクノロジー活用・提携／ジョイントベンチャー設立など）を選択肢として組み合わせていく必要があります。
図表8：事業拡張のステージ
私たちの支援では、データとファクトを基に事業の収益構造、顧客層、チャネル、エリア別の利用実態を定量的に可視化し、事業拡張に潜む壁をあぶり出します。そして、既存の延長線で拡大可能な領域と、非連続的な手段が必要な領域とを切り分け、拡張に向けた戦略と戦術を設計します。
非連続の領域には、M&A、技術導入、大規模提携が必要になります。事業の拡張を自社だけで賄うのは現実的ではありません。内製と外部リソースの配分を設計し、事業の成長速度と再現性を基準に比較しながら、現実的な拡張へのロードマップを策定します。
また、戦略・戦術の設計にとどまらず、M&Aやジョイントベンチャー設立、大規模投資などの非連続的な手段の実行や、事業企画機能のマネージドサービスの提供を通じて、新規事業の投資回収と主力事業化を包括的にサポートします。
図表9：サービスの全体像
全体（推進組織・体制）
新規事業のオペレーティングモデル設計・実装支援
新規事業組織の設計・実装にあたっては、6つの観点から必要な機能と要件を具体化し、全体を連動させて運用していくことが求められます。
図表10：新規事業オペレーティングモデルの全体像
新規事業開発支援を通じて構築したアセット・ノウハウを活用することで、さまざまな企業の状況に鑑みたオペレーティングモデル設計・実装の効率的・効果的な推進が可能です。
また、クライアントの新規事業の状況を短期間で把握するため、新規事業オペレーティングモデルに関する成熟度診断ツールを活用したクイックスキャンサービスを提供しています。PwCコンサルティングは、新規事業に求められるオペレーティングモデルの全体的見地から、組織の成熟度を高めるために包括的に伴走支援します。
新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025年
日本では、既存事業の成長に停滞感を抱く企業が、新たな柱となる事業の姿を模索しています。PwCは「新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025」を実施し、日本企業における新規事業の取り組み動向や課題、成功企業から学ぶべき方策を明らかにしました。
